平成23年12月改正税法　法人税関係　大阪府高槻市の松本寿一税理士事務所

下記は、国税庁「平成23年12月　法人税関係法令の改正の概要」を基に記述しております。
　この「改正の概要」は、次の目次となりますが、本稿では抜粋にて掲載致します。

├1　法人税率の引下げ
├2　定率法の償却率等の見直し等
├2-1　定率法の償却率等の見直し
├2-2　資本的支出の取得価額の特例の整備
├3　欠損金の繰越控除制度等の見直し
├4　貸倒引当金の見直し
├5　寄附金の損金算入限度額の見直し
├6　特定農産加工品生産設備の特別償却の創設
├7　当初申告要件及び適用額の制限の改正
├8　その他の改正
├8-1　減価償却制度に関する改正
├8-2　税額の計算に関する改正
├8-3　準備金制度に関する改正
├8-4　国際課税に関する改正
└8-5　その他の改正

改正の内容

（1）200％定率法の導入
　定率法の償却率が見直され、平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産に適用される定率法の償却率が、定額法の償却率を2倍した償却率（「200％定率法」）に引き下げられました（耐用年数省令別表第十）。また、平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産に適用される「保証率」及び「改定償却率」についても、200％定率法の「償却率」の改正に合わせて見直されました。

（2）改正事業年度の平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の250％定率法の適用
　平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度（この大区分（Ⅱ 定率法の償却率等の見直し等）において「改正事業年度」といいます。）においてその有する減価償却資産の償却方法として定率法を選定している法人が、同日からその事業年度終了の日までの期間内に減価償却資産を取得する場合には、その減価償却資産を平成24年3月31日以前に取得をされたものとみなして、250％定率法により償却することができるとされています。※1・・・改正法附則

（3）平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の200％定率法の適用
　法人が平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産につき250％定率法を選定している場合において、平成24年4月1日の属する事業年度の確定申告書の提出期限※2（仮決算をした場合の中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに一定の事項※3を記載した届出書を所轄税務署長に提出したときには、その届出による法人の選択により、改正事業年度又は平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度のいずれかの事業年度（以下「変更事業年度」といいます。）以後の各事業年度の償却限度額の計算については、その減価償却資産の全てを平成24年4月1日以後に取得をされたものとみなして200％定率法により償却することができるとされています。※4・・・改正法附則

この特例の適用を受ける減価償却資産の耐用年数は、その減価償却資産の法定耐用年数及び未償却割合※5に対応する改正耐用年数省令附則別表（経過年数表）に定める経過年数を、その減価償却資産の法定耐用年数から控除した年数によることとされています。

また、この耐用年数により償却保証額を計算する場合の減価償却資産の取得価額は、その減価償却資産の取得価額から変更事業年度の前事業年度までの各事業年度においてした償却の額の累積額を控除した金額となります。

※1　適格分社型分割等により移転を受けた減価償却資産については、分割法人等が取得した日にその移転を受けた法人が取得したものとみなすこととされていますが、この取得の日における償却率の適用についても同様とされています。

※2　確定申告書の提出期限の延長をしている法人にあっては、延長後の提出期限となります。

※3　届出書に記載すべき事項は次のとおりです。
イ　法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
ロ　改正法令附則第3条第3項「減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置」の規定の適用を受ける旨
ハ　同項の規定の適用を受ける最初の事業年度（改正事業年度又は平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度）開始の日及び終了の日
ニ　その他参考となるべき事項

※4　変更事業年度において調整前償却額が償却保証額に満たない資産など一定のものは除かれます。

※5　未償却割合は、次の算式により計算した割合によります。

（減価償却資産の取得価額 － 変更事業年度の前事業年度までの各事業年度においてした償却の額の累積額） ÷ （減価償却資産の取得価額）

改正の内容

（1）青色申告書を提出した事業年度の欠損金等の繰越期間の延長
　上記の1及び2の制度による繰越控除の対象となる欠損金額が、各事業年度開始の日前9年以内（改正前は7年以内）に開始した事業年度において生じた欠損金額とされました。

1　帳簿書類の保存　上記の1及び2の制度による欠損金額が生じた事業年度に係る帳簿書類の保存要件が追加。

2　欠損金額に係る更正の期間制限の延長　法人税の欠損金額に係る更正の期間制限が7年から9年に延長。

3　欠損金額に係る更正の請求期間の延長　法人税の欠損金額に係る更正の請求期間が1年から9年に延長。

（2）青色申告書を提出した事業年度の欠損金等の繰越控除の制限
　中小法人等※1以外の法人の青色申告書を提出した事業年度の欠損金及び災害による損失金の繰越控除制度における控除限度額について、繰越控除をする事業年度の控除前所得の金額※2の100分の80相当額とされました。
　なお、平成24年4月1日前に次の（1）から（3）の事実が生じた中小法人等※1以外の法人の同日以後最初に開始する事業年度（この大区分（Ⅲ欠損金の繰越控除制度等の見直し）において「改正事業年度」といいます。）からそれぞれ（1）から（3）に掲げる日の属する事業年度までの各事業年度においては、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に平成24年4月1日前にその事実が生じたことを証する書類の添付がある場合に限り、控除前所得の金額の100分の100が控除限度額とされています。

1　更生手続開始の決定があったこと（改正事業年度開始の日の前日までに当該決定を取り消す決定の確定などの事実が生じた場合を除きます。）・・・当該更生手続開始の決定に係る更生計画認可の決定の日以後7年を経過する日

2　再生手続開始の決定があったこと（改正事業年度開始の日の前日までに当該決定を取り消す決定の確定などの事実が生じた場合を除きます。）・・・当該再生手続開始の決定に係る再生計画認可の決定の日以後7年を経過する日

3　1又は2に準ずる一定の事実・・・当該事実が生じた日以後7年を経過する日

（3）その他
　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入制度の適用対象となる欠損金額の範囲の見直しが行われるとともに、この制度の適用により損金算入された金額のうち、青色申告書を提出した事業年度の欠損金又は災害による損失金から成る部分の金額は、上記（1）又は（2）による繰越控除の対象となる欠損金額から切り捨てることとされるなど、改正前の会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入制度を適用した場合と同様に欠損金の損金算入ができるようにするための改正が行われました。

※1　各事業年度終了の時において次の法人に該当するものをいいます。
イ　普通法人のうち、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を 有しないもの。ただし、次の法人に該当するものを除きます。

（イ）大法人との間に当該大法人による完 全支配関係がある普通法人　①資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人　②保険業法に規定する相互会社　③法第4条の7に規定する受託法人
　（ロ）普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人　（ハ）相互会社等
　（ニ）受託法人

ロ　公益法人等又は協同組合等　ハ人格のない社団等

※2　控除前所得の金額とは以下の金額をいいます。
　イ　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度・・・法第57条第1項本文の青色申告書を提出した事業年度の欠損金の損金算入の規定を適用せず、かつ、同法第59条第2項（同項第3号に掲げる場合に該当する場合を除きます。）及び第3項の民事再生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入の規定、同法第62条の5第5項の残余財産確定事業年度の事業税の損金算入の規定を適用しないものとして計算した場合における所得の金額をいいます。

ロ　災害による損失金の繰越控除制度・・・法第58条第1項本文の災害による損失金の損金算入の規定を適用せず、かつ、同法第59条第2項（同項第3号に掲げる場合に該当する場合を除きます。）及び第3項の民事再生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入の規定、同法第62条の5第5項の残余財産確定事業年度の事業税の損金算入の規定を適用しないものとして計算した場合における所得の金額をいいます。

改正の内容

（1）適用法人及び対象となる金銭債権
　この制度の適用法人が、次の表の①から⑤までに掲げる法人に限定されました。また、⑤の法人にあっては、この制度の対象となる金銭債権が当該法人の区分に応じ、一定の金銭債権※8に限定されました。

（注）⑤の法人は、貸倒実績率の計算の基礎となる前三年内事業年度における売掛債権等の貸倒損失の額、個別評価分の貸倒引当金の繰入額の損金算入額及び個別評価分の貸倒引当金の戻入額の益金算入額について、対象となる金銭債権に限定して計算することとされました。

この改正による経過措置
　1　次のイからハまでに該当する各事業年度（以下「経過措置事業年度」といいます。）については、改正前の規定により計算した個別貸倒引当金繰入限度額又は一括貸倒引当金繰入限度額にそれぞれの割合を乗じた金額を繰入限度額とする措置が講じられました。
　イ　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する事業年度・・・4分の3
　ロ　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度・・・4分の2
　ハ　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度・・・4分の1
　上記（1）の表の①から⑤までに掲げる法人以外の法人にあっては、この経過措置により、平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度から直ちに貸倒引当金の繰入額の全額が損金不 算入となることはありません。また、上記1の表の①から④までに掲げる法人にあっては、この経過措置を適用するよりも、改正後の規定を適用する方が繰入限度額が大きくなります。
（注）平成27年4月1日以後最初に開始する事業年度の前事業年度においてこの経過措置の適用を受けて損金の額に算入された貸倒引当金勘定の金額は、当該最初に開始する事業年度の益金の額に算入されます。

他にも経過措置が講じられておりますが、割愛させて頂きます。

（2）公益法人等又は協同組合等の割増繰入限度額の改正
　公益法人等又は協同組合等の平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度の一括評価金銭債権の割増繰入限度額が一般の法人の繰入限度額の112％（改正前 116％）相当額とされました 。

（3）その他
　1　前三年内事業年度等に中小法人等又は銀行等に該当しない事業年度がある場合の貸倒実績率
　貸倒実績率の計算の基礎となる個別評価分の貸倒引当金の繰入額の損金算入額及び戻入額の益金算入額について、前三年内事業年度など一定の事業年度において上記（1）の表の①から④までの法人に該当しない場合には、該当するものとした場合の貸倒引当金の繰入額の損金算入額及び戻入額の益金算入額を実際の貸倒引当金の繰入額の損金算入額及び戻入額の益金算入額とみなして貸倒実績率を計算することとされました。
　（注）当期において上記（1）の表の⑤の法人に該当する場合で前三年内事業年度など一定の事業年度にお いて上記（1）の表の①から④までの法人に該当しない場合には、その法人の貸倒引当金の対象となる金銭債権のみについて貸倒引当金の繰入額の損金算入額及び戻入額の益金算入額を用いて貸倒実績率を計算することになります。

2　貸倒実績率の特別な計算方法
　法令第97条第1項の規定により貸倒実績率の特別な計算方法の承認を受けた上記（1）の表の⑤の法人がその承認の基因となった適格分割等に係る適格分割等の日の属する事業年度及びその事業年度の翌事業年度開始の日以後2年以内に終了する事業年度（以下「調整事業年度」 といいます。）において上記（1）の表の①から④までの法人に該当しないこととなった場合又は該当することとなった場合には、その該当しないこととなった日又はその該当することとなった日においてその承認を取り消されたものとみなし、その取り消されたものとみなされた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合の貸倒実績率の計算につ いてその取消しの効果が生ずるものとされました。
　（注）上記の承認を取り消されたものとみなされた法人は、その承認の基因となった適格分割等に係る調整事業年度における貸倒実績率の計算について、その該当しないこととなった日又はその該当することとなった日以後2月以内に一定の事項を記載した届出書を提出することにより、再び貸倒実績率の特別な計算方法の承認を受けることができます。

改正の内容

（1）特定公益増進法人等に対する寄附金の特別損金算入限度額
　法人が支出する特定公益増進法人、認定特定非営利活動法人及び仮認定特定非営利活動法人に対する寄附金に係る特別損金算入限度額が拡充されました。

資本等のある法人（改正前、下記の0.375％は0.25％、6.25％は5％
｛（資本金等の額 × 当期の月数 /12 × 0.375％） ＋ （所得の金額 × 6.25％）｝ × 1/2

資本等のない法人（改正前、下記6.25％は5％
（所得の金額 × 6.25％）

（2）一般の寄附金の損金算入限度額
　法人が支出する一般の寄附金に係る損金算入限度額が縮減されました。

資本等のある法人（改正前、下記の1/4は1/2
｛（資本金等の額 × 当期の月数 /12 × 0.25％） ＋ （所得の金額 × 2.5％）｝ × 1/4

資本等のない法人（改正前、下記1.25％は2.5％
（所得の金額 × 1.25％）

資本等のある法人とは、普通法人、協同組合等及び人格のない社団等のうち資本又は出資を有しないもの以外のものをいいます。

資本等のない法人とは、普通法人、協同組合等及び人格のない社団等のうち資本又は出資を有しないもの、非営利型法人に該当する一般社団法人及び一般財団法人並びに認可地縁団体、管理組合法人、団地管理組合法人、法人である政党等、防災街区整備事業組合、特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人を除きます。）及びマン ション建替組合をいいます。