簡易課税用消費税申告書記載例 平成31年 複数税率・軽減税率

消費税の税率の推移 新税率以後も一定のものは軽減税率を適用
〜平成26年3月平成26年4月〜31年9月平成31年10月軽減税率平成31年10月新税率
合計5%8%8%10%
内消費税率4%6.3%6.24%7.8%
内地方消費税率1%1.7%1.76%2.2%

平成31年10月1日以後終了する課税期間分の消費税申告書(簡易課税用)の様式は本稿に掲載するものとなります。下記1の事業者が同課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告・中間申告・還付申告・修正申告に使用します。

また、付表4と付表5の様式は、上記の申告書に添付し提出するために作成します。

1、簡易課税制度を選択しており、かつ、基準期間の課税売上高が5,000 万円以下である事業者

掲載様式は、当事務所作成エクセル自動計算ファイルにて作成したもので、このファイルは必要事項の入力を行うことにより、自動計算にて当該様式を作成します。なお写しでありますので、当事務所ホームページ上では、この計算ファイルの操作を行うことはできません。

平成26年分簡易用記載例はこちら

平成31年 消費税複数税率が適用される事例(国税庁 「軽減税率制度とは」の「税額計算」より引用)

平成31年1月から平成31年12月までの1年間の取引状況は、次のとおりで旧税率3%が適用される取引はなく、基準期間の課税売上高は 30,000,000円、課税売上高の事業区分は第二種事業と第四種事業に区分されています。

項目(税込金額)税率6.3%適用分税率6.24%適用分税率7.8%適用分合計金額
課税売上高23,033,0004,798,0002,879,00030,710,000
内、第二種事業18,033,0004,798,0001,928,00024,759,000
内、第四種事業5,000,000-951,0005,951,000
免税売上高---1,100,000
売上対価の返還等の金額1,514,000315,000189,0002,018,000
内、第二種事業909,000315,000114,0001,338,000
内、第四種事業605,000-75,000680,000
貸倒処理した金額560,000--560,000

申告書の作成手順は、日々の取引を新・旧税率・軽減税率が適用される取引に区分付表4及び付表5を作成消費税申告書(簡易課税用)作成となりますが、複数税率や経過措置が適用される年分(度)の消費税申告書の作成は御注意ください。

消費税簡易課税申告書 第一表

消費税申告書(簡易課税用)

内訳書 第二表

内訳書 第二表

付表4-1 税率別消費税額計算書兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表

付表4-1 税率別消費税額計算書兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表

付表4-2 税率別消費税額計算書兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用)

付表4-2 税率別消費税額計算書兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用)

付表5-1 控除対象仕入税額等の計算表 1面

付表5-1 控除対象仕入税額等の計算表 1面

付表5-1 控除対象仕入税額等の計算表 2面

付表5-1 控除対象仕入税額等の計算表 2面

付表5-2 控除対象仕入税額等の計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用) 1面

付表5-2 控除対象仕入税額等の計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用) 1面

付表5-2 控除対象仕入税額等の計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用) 2面

付表5-2 控除対象仕入税額等の計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用) 2面

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最終更新 令和元年6月

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