消費税申告書(簡易課税用)及び付表5の様式

平成26年4月より消費税の税率が8%となりますが、下記は改正前5%を適用する様式となります。

通常、企業の決算を基に付表5作成消費税申告書(簡易課税用)の流れで作成されることと思われます。

この様式はエクセルにて作成した写しでありますが、記載しております氏名等、金額等は仮定のものです。また、OCR様式の読み取り枠など省略しております。

掲載順は、申告書(簡易課税用)・付表5としております。

下記、申告書1番から26番号の記載要領
1課税資産の譲渡の対価の額を記載。消費税等を含まない金額(1,000円単位で)
2上記の金額に4%を乗じます(国税分)
3貸倒に係る消費税額の控除を受けたが、その全部又は一部の領収をしたときのその消費税額
4付表5の5番若しくは30番の金額を記載
5課税売上の対価の返還等に係る消費税額を記載
6課税売上高に対する貸倒に係る消費税額を記載
7上記4+5+6の合計額を記載
8下記の計算がマイナスとなったときに記載、△などの表示は不要
9消費税額−控除過大調整税額−控除税額=を記載
10中間納付分がある場合その金額を記載、税務署から送付される申告書には記載済み
11差引税額−中間納付税額=を記載
12上記の計算がマイナスとなったときに記載、△などの表示は不要。
13修正申告をする場合、直前に確定している税額を記載、納付税額又は還付税額
14修正申告との差額を記載
15この課税期間の課税売上高を記載
16基準期間の課税売上高を記載
17上記8の金額を転記
18上記9の金額を転記
19×25% 地方税相当分
20×25% 地方税相当分
21中間納付分がある場合その金額を記載、税務署から送付される申告書には記載済み
22譲渡割額納付額−中間納付譲渡割額=を記載
23上記の計算がマイナスとなったときに記載、△などの表示は不要
24修正申告をする場合、直前に確定している税額を記載、譲渡割額又は還付譲渡割額
25修正申告との差額を記載
26(11+22)-(8+12+19+23)の合計、修正申告書の場合14+25の合計。還付の場合−表示

消費税申告書(簡易課税用)

消費税申告書(簡易課税用)

付表5の記載、計算を終えれば申告書の作成に移ります。記載要領は次のとおり。

下記、付表5の番号および記載要領
1簡易課税用申告書②欄の金額を転記
2貸倒回収の消費税額 申告書③欄の金額を転記
3売上対価の返還等の消費税額 申告書⑤欄の金額を転記
51種類の事業のみ営む場合は、この欄にてみなし仕入率を乗じて算出
6及び12全体の課税売上高及び消費税(4%)
7及び13第1種事業の課税売上及び消費税(4%)
8及び14第2種事業の課税売上及び消費税(4%)
9及び15第3種事業の課税売上及び消費税(4%)
10及び16第4種事業の課税売上及び消費税(4%)
11及び17第5種事業の課税売上及び消費税(4%)
18(原則計算)各課税売上に係る消費税額に、各々のみなし仕入率を乗じた金額の合計
19(特例計算)1種類の事業で75%以上である場合に適用
20以下(特例計算)2種類の事業で75%以上である場合に適用
30当事例は、原則計算より特例計算Pの方が有利であり、これを選択、申告書④へ転記

付表5 控除対象仕入税額の計算表

消費税申告書 付表5

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最終更新 平成19年5月

消費税