寄附金控除とは、所得から差し引くことができる所得控除の一種でありますが、対象となる寄附金について代表的なものとして、
国や地方公共団体に対する寄附金
社会福祉法人に対する寄附金
一定の特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
特定の政治献金
公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附金
認定NPO法人等に対して、認定又は仮認定の有効期間内に支出した寄附金
特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額
震災関連寄附金
などが挙げられます。対象となる団体等が数え切れなくあり、全てを網羅することは不可能であります。
また、下記のように多くの寄附金特別控除が創設され、いずれかに該当する場合は、当該寄附金特別控除とこの従前からある寄附金控除との比較検討を要すなど、大変複雑なものとなっています。
認定NPO法人等とは、所轄庁(都道府県知事又は指定都市の長)の認定(若しくは仮認定)を受けた認定NPO法人(若しくは仮認定NPO法人)又は国税庁長官の認定を受けた旧認定NPO法人をいいます。
震災関連寄附金とは、平成23年3月11日以後に支出した国に対する寄附金や、東日本大震災により著しい被害が発生した地方公共団体に対する寄附金、東日本大震災義援金として日本赤十字社や中央共同募金会等の募金団体に寄附したものなどをいいます。
特定の政治献金のうち政党や政治資金団体に対するものや、認定NPO法人等や一定の公益社団法人等に対するもの、震災関連寄附金のうち特定のものを支出した場合には、それぞれ政党等寄附金特別控除や認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、特定震災指定寄附金特別控除と寄附金控除のいずれか有利な方を選ぶことができます。
なお、いずれの控除の適用を受けることが有利であるかは、あなたの所得金額又は政治献金の額や寄附金の額などにより異なりますので「政党等寄附金特別控除額の計算明細書」や「認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書」、「公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書」、「特定震災指定寄附金特別控除額の計算明細書」で計算の上確認してください。
また、この「寄附金控除」を受けるためには、寄附金の受領証や寄附金控除の対象となる旨の証明が必要となります。
寄附金を受けた側においても、これら受領証などを発行しているはずですので、ご確認を。
実務では、証明書等の有無で、第一義的には判断することになろうかと思われます。
寄附金控除は、主として金銭の寄附を考えますが、なかには金銭以外の物による寄附もありえます。
国等に対する土地や美術品などの寄附。
これには税務上の判断が必要であり、金銭のようにすんなり計算はできません。税理士など専門家等に、ご相談されますように。
寄附金に関する税制は、従来からの所得控除である「寄附金控除」、税額控除の「政党等寄附金」、平成20年からの「特定の株式を取得した場合」が挙げられますが、
平成23年分から「東日本大震災に関する震災関連寄附金」、「認定NPO法人に対する寄附金」、「公益社団法人等に対する寄附金」と3種の税額控除の制度が創設されています。
所得控除 | 29寄附 | 28寄附 | 27寄附 | 26寄附 | 25寄附 | 24寄附 | 23寄附 | 22寄附 | 21寄附 | 20寄附 |
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税額控除 | 29政党 | 28政党 | 27政党 | 26政党 | 25政党 | 24政党 | 23政党 | 22政党 | 21政党 | 20政党 |
所得控除 | 29株式 | 28株式 | 27株式 | 26株式 | 25株式 | 24株式 | 23株式 | 22株式 | 21株式 | 20株式 |
税額控除 | – | – | – | – | 25震災 | 24震災 | 23震災 | なし | なし | なし |
税額控除 | 29NPO | 28NPO | 27NPO | 26NPO | 25NPO | 24NPO | 23NPO | なし | なし | なし |
税額控除 | 29公益 | 28公益 | 27公益 | 26公益 | 25公益 | 24公益 | 23公益 | なし | なし | なし |
この所得控除である寄附金控除の計算は、以下の計算式を参照願います。
平成24年分所得税の確定申告の手引き(確定申告書B)のP22
確定申告にて、寄附金控除を控除される方は、「手引き」に下記の計算欄が設けてありますので参照ください。
また、下記の様式は、表計算ソフト「エクセル」にて作成したものの写しであります。
自動計算にて控除額を求める計算シートでありますが、こちらのページからは動作いたしません。
平成24年分所得税の確定申告の手引き(確定申告書B)のP22
平成23年分から震災関連寄附金の計算が追加されています。
平成19年分以降は、Dの計算部分B×0.4が改正されています。従前は×0.3
違った年分の用紙を使用しますと、誤った計算結果となりますのでご注意ください。
22年分から、「H」計算欄の控除額が5,000円から2,000円に改訂されています。
Cの金額の計算で、ほかに申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額(特別控除前の金額)の合計額を加算します。
※1 政党等寄附金特別控除や認定NPO法人寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、特定震災指定寄附金特別控除を受ける金額は記入しません。
※2 ほかに申告分離課税(1ページ)の所得がある場合には、それらの所得金額(特別控除前の金額)の合計額を加算します。