平成21年分　政党等に対して寄附をした場合の所得税の特別控除（税額控除）　大阪府高槻市の松本寿一税理士事務所

この税額控除は　平成7年1月1日から平成26年12月31日までに、
①　政党（政治資金規正法第３条第２項に規定される政党）
②　政治資金団体（同法第５条第１項第２号に規定される団体）
に対する寄附金で、政治資金規正法の規定により報告されたものについては、この「政党等に対して寄附をした場合の所得税の特別控除」を受けることができます。

ただし、所得税の所得控除には「寄附金控除」という控除があり、両者は選択適用となります。
　こちらの「特別控除」は「税額控除」であり、「寄附金控除」は「所得控除」である違いがあり、選択される個人の方により「有利不利」があろうかと思われます。

所得控除の寄附金控除についてはこちらのページから

寄附金に関する所得控除・税額控除・株式取得の制度一覧

所得控除	29寄附	28寄附	27寄附	26寄附	25寄附	24寄附	23寄附	22寄附	21寄附	20寄附
税額控除	29政党	28政党	27政党	26政党	25政党	24政党	23政党	22政党	21政党	20政党
所得控除	29株式	28株式	27株式	26株式	25株式	24株式	23株式	22株式	21株式	20株式
税額控除	–	–	–	–	25震災	24震災	23震災	なし	なし	なし
税額控除	29NPO	28NPO	27NPO	26NPO	25NPO	24NPO	23NPO	なし	なし	なし
税額控除	29公益	28公益	27公益	26公益	25公益	24公益	23公益	なし	なし	なし

政党等寄附金特別控除計算方法

次の①又は②のいずれか低い金額が控除額とされますが、具体的には下記様式を参照ください。

　

政党等寄附金特別控除の手続

この税額控除の適用を受けるには、
　・確定申告書の第二面の「特例適用条文欄」に「措法41条の18第2項」と記載し、
　・下記の「政党等寄付金特別控除額の計算明細書」を記入し。
　・選挙管理委員会等の確認印のある「寄付金（税額）控除のための書類」
　以上を添付する必要があります。