定率法による減価償却資産の償却額の計算明細書 別表十六(二)

下記の明細書は、「平成18年4月1日以後終了事業年度分」「定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 別表十六(二)」となります。

法人の有する減価償却資産の償却費として損金の額に算入される金額は、「損金経理」をした金額のうち「税法上の償却限度額」に達するまでの金額となりますが、償却限度額内の金額であるかどうかは、この明細書(別表)を使用し計算を行うこととされています。

償却方法が異なる資産は各明細書にて計算を行います。
 別表十六(一) 定額法
 別表十六(二) 定率法
 別表十六(三) 生産高比例法
 別表十六(四) 取替法

また、明細書には資産の種類等や耐用年数の異なるごとに別の行にて記載を行います。

減価償却関連事項

年度別減価償却適用方法一覧
項目/年度27年度26年度25年度24年度23年度22年度21年度20年度19年度18年度
別表第7別表第7
別表第8別表第8
別表第9別表第9
別表第10別表第10
新別表第10新別表第10
改正減価償却23年度改正20年度改正19年度改正

別表9及び別表10は旧制度の償却率表となります。

下記、国税庁様式を当事務所では自動計算ファイル(エクセル)として作成しております。必要事項の入力を行うことにより自動計算(色付き表示部分)にて本様式を作成します。
 関連別表とはリンクせず、単葉で動作致します。

記載済みの数字等は仮定のもので、また、写しでありますので当事務所ホームページ上では動作致しません。

関連別表別表四 減価償却の償却超過額「7」欄及び減価償却超過額の当期認容額「12」欄へ転記

定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 別表十六(二)

法人税申告書 定率法 別表16(2)

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最終更新 平成19年3月

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