旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 法人税申告書別表十六(二) 大阪府高槻市の松本寿一税理士事務所

旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額 別表十六(二)

下記の明細書は、「平成21年4月1日以後終了事業年度分」「旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 別表十六(二)」となります。

平成19年度税制改正に対応した「新様式」となり、従前の様式に比べ記入欄が増えています。

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に適用する「旧定率法」と平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産に適用する「新定率法」が並存するため、様式の改定が行われました。このため、固定資産管理についてはより一層注意が必要となります。

新しく、調整前償却額保証率改定取得価額改定償却率 の語句が用いられ大改正となっております。少々、字の小ささから見ずらいところがあると思われますが、ご容赦願います。

この様式の変更ではありませんが、平成20年度税制改正により減価償却制度の別表関係の改正が行われています。 旧別表9が別表7へ、旧別表10が別表8へ

「別表第七 平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表」

「別表第八 平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表」

減価償却関連事項

年度別減価償却適用方法一覧
項目/年度 27年度 26年度 25年度 24年度 23年度 22年度 21年度 20年度 19年度 18年度
別表第7 別表第7
別表第8 別表第8
別表第9 別表第9
別表第10 別表第10
新別表第10 新別表第10
改正減価償却 23年度改正 20年度改正 19年度改正

別表9及び別表10は旧制度の償却率表となります。

下記、国税庁様式を当事務所では自動計算ファイル(エクセル)として作成しております。必要事項の入力を行うことにより自動計算(色付き表示部分)にて本様式を作成します。
 関連別表とはリンクせず、単葉で動作致します。
 (記載例は、単葉と異なる「平成21年度 法人税申告書作成ファイル」での作成例を掲載しております。)

記載済みの数字等は仮定のもので、また、写しでありますので当事務所ホームページ上では動作致しません。

関連別表

下記償却資産はともに平成19年度税制改正前に取得した資産で、当期の損金に計上した償却額に不足額・超過額があり、左から1番目の事例は償却不足額1,069,166円、左から2番目の事例は償却超過額1,337,479円が生じています。
 この2の資産は種類等及び耐用年数が同じ前提で、償却不足額と償却超過額を通算しています。

他の別表で計算したところ、ともに「圧縮記帳の圧縮限度額」を超え、本事業年度に償却費として損金算入した金額は、償却超過額が生じている状況です。

旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 別表十六(二)

旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 別表十六(二)