（特定増改築等）住宅借入金等特別控除OCR用計算明細書　平成20年　松本寿一税理士事務所

下記にお示ししている様式は、平成20年分用の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の計算に使用される様式です。平成17年分・18年分用（削除済み）～平成20年分用までの各年分用で、何らかの様式改訂がなされていますが、計算の仕組みには変更はありません。

この「計算明細書」は、

従前からある「住宅借入金等特別控除」と選択性ですが「控除額の特例（平19・平20）」が加わり、また、「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の制度が創設されたため、これらを併せた計算に使用できるよう改正され、様式名も「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」とされました。

「控除額の特例」については、平成19年及び20年に入居する方を対象とし、控除期間は15年間とされています。これは、税源移譲による影響緩和策ですが、これ以前の年分の入居の場合のような「住民税の控除」の対象とはなりません。

「1」でも「2」でも、控除額の総額は同額となります。特定増改築につきましては、割愛させて頂きます。

（関連事項）住宅税制について

本年分は、様式のみ掲載し、設例を設けてはおりません。計算明細書作成後平成20年分　確定申告書記載例はこちらから

様式構成は次のとおりですが、税制改正に対応し、各様式は改訂が行われています。

住宅を居住の用に供した時期により、控除率や控除年数に違いがあります。控除率は「計算欄」で確認願います。　連帯債務の金額がなければ（付表）の記載は不要となります。

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書の様式
平成20年分（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（提出用）
平成20年分（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（控用）
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方

（付表）の様式
（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書（提出用）
（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書（控用）
計算欄

以上の計算明細書の作成し、税額を求め、確定申告書の該当欄に転記することになります。（平成20年分申告書B第1表「30番」）

下記、国税庁様式類は自動計算ファイル（エクセル）として作成しております。このファイルは必要事項の入力を行うことにより、自動計算にて各様式を作成します。ただし、提出用としての作成を前提とはしておりません。
　なお写しでありますので、当事務所ホームページ上では、この様式の操作を行うことができません。