住宅 一郎氏は給与所得者で、借入金にて新規に住宅を取得し、確定申告を行います。
数字等は仮定のもので、下記に「OCR用（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の明細書」、「計算欄」、「第一表」、「第二表」の順で記載例を掲載しております。
掲載しております様式は、エクセルにて作成したもので、一部自動計算を行う部分を設けております。OCR様式の読み取り枠は一部を除き省いております。
申告書 第一表の所得金額の状況
| 所得の状況 | 収入金 | 必要経費 | 所得金額 | 源泉所得税 |
|---|---|---|---|---|
| 給与所得 | 7,140,000 | － | 5,226,000 | 175,100 |
給与の源泉徴収票から、申告書第一表の収入金額欄 カ 、所得金額欄6番及び所得税の源泉徴収税額欄37番に各々転記を行います。第二表にも同様に該当事項の記入を行います。
申告書 第二表の所得控除の状況
| 所得控除 | 内容 | 支払金額 | 摘要 | 申告書への記入場所 | 関連様式 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会保険料控除 | 給与からの控除分 | 908,738 | 全額控除 | 第二表 12、第一表 12 | |
| 生命保険料控除 | 一般分・個人年金分 | 50,000 | 限度額計算 | 第二表 14、第一表 14 | |
| 地震保険料控除 | 21,000 | 限度額計算 | 第二表 15、第一表 15 | 地震保険料 | |
| 配偶者控除など | 380,000 | 定額控除 | 第二表 21、第一表 21 | ||
| 扶養控除 | 2名所得なし | 760,000 | 定額控除 | 第二表 23、第一表 23 | |
| 基礎控除 | 380,000 | 定額控除 | 第一表 24 |
第二表へは支払った金額をそのまま記載しますが、生保控除などは限度額計算を行った後の金額を第一表へ記載します。
年調分に変動がない場合、第二表各欄には「給与分や年調分」とでも記載されたらよろしいかと思われます。
住宅借入金等特別控除の計算明細書の記載内容
| 居住開始年月日 | 住宅借入金の年末残高 |
|---|---|
| 平成20年5月30日 | 34,800,000円 |
| 家屋の面積 | 127.7㎡ | 内居住用 | 127.7㎡ | 取得対価 | 22,050,000円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土地の面積 | 194.7㎡ | 〃 | 194.7㎡ | 〃 | 19,800,000円 |
この設例は単独債務でありますので、「（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」の記入を要しません。本表の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の作成を始め、「計算欄」にて住宅借入金等特別控除額の金額を求め、本表に戻り「7」欄の該当番号と控除額の金額を記入します。
最後に、上記本表にて計算された金額を「所得税の申告書第一表の30番」へ転記し、税額計算を行います。 この設例では、30番へ 200,000円
関連事項 平成20年分の所得税の税額表 ▪ 所得から差引かれる所得控除一覧
所得税の申告書B 第一表
注）⑨番の金額は、居住の用に供した時期により最高限度額が異なります。
「8 控除証明書の要否」 給与所得者の方は取得年（入居年）の年分に確定申告を行い、翌年
年末調整でこの特例を適用するためには「控除証明書の要否」欄に「要する」と記載しておけば、
残りの年分の証明書が税務署から送付されます。
（計算欄）
所得税の申告書第一表
申告書B第一表抜粋 税金の計算欄
計算明細書から求められた金額、200,000円を30番へ転記しますが、
実際の所得税の還付される金額は、源泉徴収税額が上限となり175,100円となります。
申告書第二表抜粋 特例適用条文欄
ちなみに、このケースでは「１」住宅借入金等特別控除を選択していますが、「控除額」と「還付される税額」に開差があります。特別控除の枠が使えきれていないことになります。
平成19年・平成20年入居の方は、「２」を選択する余地があり、将来的なことを含めてよくお考え頂きますように。