下記にお示ししている様式は、平成22年分用の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の計算に使用される様式です。平成17年分・18年分用(削除済み)~平成22年分用までの各年分用で、何らかの様式改訂がなされていますが、計算の仕組みには変更はありません。
この「計算明細書」は、
従前からある「住宅借入金等特別控除」と選択性ですが「控除額の特例(平19・平20)」、
「特定増改築等住宅借入金等特別控除」
「認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除」、
「高齢者等居住改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」、
「断熱改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」
以上の制度を適用する際に作成する様式となります。
制度の概要は、平成21年分以降の住宅税制(住宅借入金等特別控除など)の解説を参照願います。
(関連事項)住宅税制について
- 平成21年分以降の住宅税制についての解説
- 平成20年分以前の住宅借入金等特別控除の解説はこちら
- 平成22年分 確定申告書記載例はこちらから
- 平成22年分 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書はこちらから・・・年末調整用
- 住民税の住宅借入金等特別税額控除制度(新設・平成20年度より)の記述はこちら
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の様式
本年分は、様式のみ掲載し、設例を設けてはおりません。計算明細書作成後の平成22年分 確定申告書記載例はこちらから
様式構成は次のとおりですが、税制改正に対応し、様式の改訂(創設された控除や構成)・新設(住民税用)が行われています。平成22年分は、二面の計算欄が改訂されています。 住民税用・控用は提出用と異なる事項を記載するものではありません。
住宅を居住の用に供した時期により、控除率や控除年数に違いがあります。控除率は「二面」で確認願います。 連帯債務の金額がなければ(付表)の記載は不要となります。
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書の様式 |
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平成22年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 一面(提出用) |
平成22年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算 二面(提出用) |
平成22年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 一面(住民税用) |
平成22年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算 二面(住民税用) |
平成22年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 一面(控用) |
平成22年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算 二面(控用) |
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方 |
(付表)の様式 |
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(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書(提出用) |
(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書(控用) |
以上の計算明細書の作成し、税額を求め、確定申告書の該当欄に転記することになります。(平成22年分申告書B第1表「30番」)
下記、国税庁様式類は自動計算ファイル(エクセル)として作成しております。このファイルは必要事項の入力を行うことにより、自動計算にて各様式を作成します。ただし、提出用としての作成を前提とはしておりません。
なお写しでありますので、当事務所ホームページ上では、この様式の操作を行うことができません。
平成22年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 一面(提出用)
注) OCR読み取り枠を一部を除き省略しております。
平成22年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 二面(提出用)
(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書(提出用)