租特透明化法の制定に伴う 事業年度分の適用額明細書 25

下記の明細書は、法人税の申告の際に申告書に添付し提出する『事業年度分の適用額明細書』となります。

この様式は、平成22年度税制改正により創設された制度で、『法人税関係の租税特別措置』の適用を受ける場合に作成します。
 参考 平成22年度税制改正 租税特別措置の適用額明細書の提出制度の創設

25年度分の様式自体の変更はなかろうかと思われます。見落としがありましたらご容赦ください。


法人税関係租税特別措置

法人税率の特例、法人税額の特別控除、特別償却など法人税に関する租税特別措置のうち、税額又は所得の金額を減少させるものを言います。

具体的には、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令第2条(適用額明細書の提出義務の対象となる法人税関係特別措置)に掲げられていますが、件数も多く割愛させて頂きます。

国税庁から手引が公開されておりますので参照願います。

適用時期

平成23年4月1日以後に終了する事業年度又は連結事業年度から添付を要することになります。

下記、国税庁様式を当事務所ではエクセルファイルとして作成しております。必要事項の入力を行うことにより本様式を作成します。
 (記載例は、「平成25年度 法人税申告書作成ファイル」にて作成したものを掲載しております。このファイルは関連別表から連動し適用額を本表に転記するのもです)

記載済みの数字等は仮定のもので、また、写しでありますので当事務所ホームページ上では、この様式の操作を行うことができません。


適用額明細書に記載した法人税関係特別措置
区分番号別表
00380別表一(一)法人税の申告書 「30」
00043別表六(十二)中小企業者等が機械等を取得した場合の特別控除に関する明細書 「22」
00277別表十六(七)少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書 「8」
00278別表八(一)受取配当等の益金不算入に関する明細書 「45」
00394別表十四(二)寄附金の損金算入に関する明細書 「42」

上記以外の法人税関係特別措置に関する別表は、下記に記載しております。

平成25年事業年度分の適用額明細書

平成25年事業年度分の適用額明細書

上記以外に記載を要する法人税関係特別措置の別表抜粋

別表一(二) 法人税の特別税率(公益法人等)

別表一(三) 法人税の特別税率(特定の医療法人等)

別表六(六) 試験研究費の総額に係る特別控除

別表六(十) エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

別表六(十一) エネルギー環境負荷軽減推進設備等を取得した場合の特別控除

別表六(十三) 事業基盤強化設備を取得した場合の法人税額の特別控除

別表六(十四) 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の特別控除

別表六(十五) 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別控除

別表六(十六) 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別控除

別表六(十七) 雇用者の数が増加した場合の特別控除

別表六(十八) 国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除

別表六(十九) 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別控除

別表六(二十) 雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除

別表八(一) 受取配当等の益金不算入

別表十(一) 沖縄の認定法人の所得の特別控除

別表十(二) 国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例

別表十(四) 探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除

別表十(五) 対外船舶運行事業者の日本船舶による収入金額に係る所得又は・・・・の損金算入又は益金算入

別表十(六) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除

別表十(七) 社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人・・・・に対する負担金等の損金算入

別表十(八) 特定目的会社及び投資法人の支払配当の損金算入

別表十(九) 特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入

別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入

別表十二(一) 海外投資等損失準備金の損金算入

別表十二(二) 金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入

別表十三(五) 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入

など

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最終更新 平成26年3月

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