特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産
第11・11の2表の付表関連様式・・・下記ボタンから関連様式へ移動します。
●付表1は、この特例を適用する為の「同意」と限度面積の計算を行います。
●小規模宅地等の計算は付表2
●特定受贈同族会社株式等の計算は付表3
●特定(受贈)森林施業計画対象山林の計算は付表4 を使用します。
下記事例は、小規模宅地等の特例の計算で限度面積400㎡に達していません。適用未満の金額をこの付表3にて計算を行っています。付表4での計算は行われていません。
下記は、国税庁様式「相続税申告書」でありますが、当事務所では、この様式を自動計算ファイル(エクセル)として作成しております。このファイルは必要事項の入力を行うことにより、自動計算(色付き部分)にて本様式を作成します。
記入済みの数字等はあくまで仮定のもので、この様式は単葉にて動作いたします。
誠に申し訳ありませんが、写しでありますので、このホームページ上からは動作いたしません。
平成21年4月以降の申告に使用する様式が、本様式となります。この期間から全面的な様式改訂が行われ、申告書第11・11の2表の付表3(平成21年4月分以降用)となっています。 また変更部分は表題、右端表題 最下部 第11・11の2表の付表3(平21.4)の表示
相続税申告書第11・11の2表の付表3