住宅特定改修特別税額控除 27

住宅特定改修特別税額控除は、平成21年度税制改正により創設された「所得税の税額控除」で、自己の所有する家屋に、特定の改修工事をし、平成21年4月1日から平成31年6月30日(27年税制改正により延長)までの間に居住の用に供した場合に、「一定の計算方法」で求められた金額を、その年に限り、所得税の税額から控除する制度です。(期間が定められた時限的な措置)

住宅借入金がある方で、要件に合致する改修工事であれば、この特別税額控除一般の住宅借入金等特別控除又は特定増改築等住宅借入金等特別控除の3種から選択適用することも可能です。

また、住宅借入金がない方でも、この特別税額控除の制度を適用することが可能となりました。(従前までの住宅取得の税制は、借入金があってこその特別控除でした。)


住宅特定改修特別税額控除の改修工事限度額等は、次表のイ及びロのとおりとなります。

イ 特定居住者が高齢者等居住改修工事等をした場合 (入居開始時期別)
居住年-改修工事限度額控除率最大控除可能額
平成25年1月〜平成26年3月-200万円10%20万円
平成26年4月〜平成31年6月新消費税率により
課されるべき場合
200万円10%20万円
平成26年4月〜平成31年6月旧消費税率により
課されるべき場合
150万円10%15万円
ロ 居住者が一般断熱改修工事等をした場合 (入居開始時期別)
居住年-改修工事限度額控除率最大控除可能額
平成25年1月〜平成26年3月-200万円
(300万円)
10%20万円
(30万円)
平成26年4月〜平成31年6月新消費税率により
課されるべき場合
250万円
(350万円)
10%25万円
(35万円)
平成26年4月〜平成31年6月旧消費税率により
課されるべき場合
200万円
(300万円)
10%20万円
(30万円)

(注)表中のかっこ内の金額は、併せて太陽光発電設備の設置工事を行う場合の断熱改修工事限度額又は最大控除限度額です。


控除税額の計算は、

下記の「住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」の様式を参照ください。

適用要件については、抜粋したものでありますが、平成21年分以降の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除についての解説を参照ください。

下記、国税庁様式は自動計算ファイル(エクセル)として作成しております。このファイルは必要事項の入力を行うことにより、自動計算にて当様式を作成します。
 なお写しでありますので、当事務所ホームページ上では、この様式の操作を行うことができません。

27年分の様式は、様式右下(26.11)と28年1月現在改訂はない模様。

住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(平成26年4月1日以後居住用)

住宅特定改修特別税額控除

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最終更新 平成28年1月

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