下記にお示ししている様式は、令和元年分用の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の計算に使用される様式です。平成17年分~21年分用(削除済み)~令和元年分用までの各年分用で、何らかの様式改訂がなされていますが、計算の仕組みには変更はありません。
この「計算明細書」は、
従前からある「住宅借入金等特別控除」と選択性ですが「控除額の特例(平19・平20)」、
「特定増改築等住宅借入金等特別控除」
「認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除」、
「高齢者等居住改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」、
「断熱改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」
「多世帯同居改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」創設
「震災特例法の住宅の再取得等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」
以上の制度を適用する際に作成する様式となります。
制度の概要は、平成21年分以降の住宅税制(住宅借入金等特別控除など)の解説を参照願います。
(関連事項)住宅税制について
- 平成21年分以降の住宅税制についての解説
- 平成20年分以前の住宅借入金等特別控除の解説はこちら
- 平成29年分 確定申告書記載例はこちらから
- 令和元年分 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書はこちらから・・・年末調整用
- 住民税の住宅借入金等特別税額控除制度(新設・平成20年度より)の記述はこちら
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の様式
本年分は、一面、二面、(付表)を使用した設例を掲載しております。ただし、(付表)に記載ある金額は本表と関連するものではありません。計算明細書作成後の令和元年分 確定申告書記載例はこちらから
様式構成は、OCR複写式一面・二面と一定の場合に作成を要する付表であり、令和元年分様式は、一面・二面で記入欄が改訂されています。
平成23年分から、従前の一面から住宅取得等資金に関する事項欄が(付表1)に移され、補助金関係記入欄とともに(付表1)となり、従前の(付表)は(付表2)とされています。
令和元年分は、補助金等や住宅取得等資金の贈与を受けた場合の記入欄が設けられた事により、旧(付表1)が廃止され、旧(付表2)連帯債務がある場合の様式が、(付表)となっています。
住宅を居住の用に供した時期により、控除率や控除年数に違いがあります。控除率は「二面」で確認願います。補助金等の交付等があれば本表一面に記載、連帯債務の金額がなければ(付表)の記載は不要となります。
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書の様式 |
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令和01年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 一面(提出用) |
令和01年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算 二面(提出用) |
令和01年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 一面(住民税用) |
令和01年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算 二面(住民税用) |
令和01年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 一面(控用) |
令和01年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算 二面(控用) |
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方 |
(付表)の様式 |
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(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書(提出用) |
(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書(控用) |
以上の計算明細書の作成し、税額を求め、確定申告書の該当欄に転記することになります。(令和元年分申告書B第1表「30番」)
下記、国税庁様式類は自動計算ファイル(エクセル)として作成しております。このファイルは必要事項の入力を行うことにより、自動計算にて各様式を作成します。ただし、提出用としての作成を前提とはしておりません。
なお写しでありますので、当事務所ホームページ上では、この様式の操作を行うことができません。
令和01年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 一面(提出用)
注) OCR読み取り枠を一部を除き省略しております。
令和01年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 二面(提出用)
(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書(提出用)