所得税の寄附金控除(所得控除)平成22年分

寄附金控除とは、所得から差し引くことができる所得控除の一種でありますが、対象となる寄附金について代表的なものとして、

国や地方公共団体に対する寄附金
指定寄付金(財務大臣が指定したもの)
公益増進法人に対する寄付金(独立行政法人など)
政党等に対する寄付金(公職選挙法による報告書が提出されたもの)

などが挙げられます。対象となる団体等が数え切れなくあり、全てを網羅することは不可能であります。

また、この「寄附金控除」を受けるためには、寄附金の受領証寄附金控除の対象となる旨の証明が必要となります。
 寄附金を受けた側においても、これら受領証などを発行しているはずですので、ご確認を。

実務では、証明書等の有無で、第一義的には判断することになろうかと思われます。

寄附金控除は、主として金銭の寄附を考えますが、なかには金銭以外の物による寄附もありえます
国等に対する土地や美術品などの寄附。
 これには税務上の判断が必要であり、金銭のようにすんなり計算はできません。税理士など専門家等に、ご相談されますように。

寄附金に関する税制は、従来からの所得控除である「寄附金控除」、税額控除の「政党等寄附金」、平成20年からの「特定の株式を取得した場合」が挙げられます。

寄附金に関する所得控除・税額控除・株式取得の制度一覧
所得控除元寄附30寄附29寄附28寄附27寄附26寄附25寄附24寄附23寄附22寄附
税額控除元政党30政党29政党28政党27政党26政党25政党24政党23政党22政党
所得控除元株式30株式29株式28株式27株式26株式25株式24株式23株式22株式
税額控除------25震災24震災23震災なし
税額控除元NPO30NPO29NPO28NPO27NPO26NPO25NPO24NPO23NPOなし
税額控除元公益30公益29公益28公益27公益26公益25公益24公益23公益なし

この所得控除である寄附金控除の計算は、以下の計算式を参照願います。

平成22年分所得税の確定申告の手引き(確定申告書B)のP18
 確定申告にて、寄附金控除を控除される方は、「手引き」に下記の計算欄が設けてありますので参照ください。

また、下記の様式は、表計算ソフト「エクセル」にて作成したものの写しであります。
 自動計算にて控除額を求める計算シートでありますが、こちらのページからは動作いたしません。

平成22年分所得税の確定申告の手引き(確定申告書B)のP18

平成19年分以降は、Cの計算部分B×0.4が改正されています。従前は×0.3
違った年分の用紙を使用しますと、誤った計算結果となりますのでご注意ください。
22年分から、「E」計算欄の控除額が5,000円から2,000円に改訂されています。

Bの金額の計算で、ほかに申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額(特別控除前の金額)の合計額を加算します。

平成22年分所得税寄附金控除の計算

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最終更新 平成23年1月

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