平成17年分の場合 定率減税額は、所得税申告書、A様式29番及びB様式36番に記載
税金の計算欄、A様式の28番再差引所得税額(26-27)及びB様式の35番再差引所得税額(32-33-34)のその金額の20%相当額が控除されます。
ただし、その額がその納税者の定率減税前の所得税額の20%を超える場合には25万円が限度とされています。
平成18年分の様式が改定され、該当番号がA様式で30番、B様式で37番と変更になっています。
平成18年分の所得税について、下記のとおりに引き下げられ、その額がその納税者の定率減税前の所得税額の10%を超える場合には125,000円が限度とされました。
この減税額の沿革は次のとおり
所得税の年分 | 計算方式 | 割合 | 限度額 | 住民税の年度 | 割合 | 限度額 |
---|---|---|---|---|---|---|
平成19年分 | - | 廃止 | 平成19年度 | 廃止 | ||
平成18年分 | 定率方式 | 10% | 12.5万円 | 平成18年度 | 7.5% | 2万円 |
平成17年分 | 定率方式 | 20% | 25万円 | |||
平成16年分 | 定率方式 | 20% | 25万円 | |||
平成15年分 | 定率方式 | 20% | 25万円 | |||
平成14年分 | 定率方式 | 20% | 25万円 | |||
平成13年分 | 定率方式 | 20% | 25万円 | |||
平成12年分 | 定率方式 | 20% | 25万円 | |||
平成11年分 | 定率方式 | 20% | 25万円 | |||
平成10年分 | 定額方式 | 本人 38,000円 控配・扶養1人につき 19,000円加算 | ||||
平成 9年分 | 実施なし | |||||
平成 8年分 | 定率方式 | 15% | 5万円 | |||
平成 7年分 | 定率方式 | 15% | 5万円 | |||
平成 6年分 | 定率方式 | 20% | 200万円 |
以前は「特別減税」という名称が使われていた時期もあります。