基本的に給与収入を得るための必要経費は、事業所得者などのように実額経費を控除することにかえ、概算経費である給与所得控除を控除し、給与所得とします。
この給与所得控除が多いか少ないかは議論のあるところでしょうが、少なくとも実額計算を行うための記帳や証憑類の保存の煩わしさからは解放されていると思われます。
なお、実額計算たる「特定支出控除」制度は、割愛させて頂きます。
下の計算欄は、国税庁作成「平成18年分所得税の確定申告の手引き（確定申告書Ｂ）」18ページの抜粋したものを掲載しております。
通常年末調整を受ける給与の方は、勤務先にて調整が行われるため、この計算欄を使用する必要はありませんが、年の途中で退職した方や複数給与の方は、年間の給与の金額を合計したところで、給与収入から給与所得を求める必要があります。
このために使用する計算欄が、この表となります。
給与所得の計算例
給与収入金額（税込）が1,920,500円の場合 ⇒ 給与所得金額は1,164,000円となります。⇒ 結果必要経費は756,500円
①まず、収入金額 1,920,500円の場合、上記表の下から4番目の金額のなかに該当します。
②この収入金額を４で割りますと、結果は 480,000円となります、
③次に、この金額を２．８倍し180,000円を引き算して、求められた金額 1,164,000円が給与所得の金額となります。
複数給与の方は、一部の給与が年末調整済みであったとしても、全ての給与の収入を合計し、所得金額の再計算を行います。