平成19年度税制改正により、減価償却制度が大きく変わりました。
この改正に伴い、所得税の確定申告書に、添付する青色申告決算書についても所要の改正が行われています。
下記は、決算書の「第3面の ○減価償却の計算欄」ですが、改正事項（追加された文言）として、赤枠で表示しております。
イ・・・所得価額の下部に（償却保障額）の表示欄が加えられました。
ハ・・・従前は償却率だけでしたが、又は改訂償却率の文言が加えられました。
欄外・・・計算欄下部に、（注）平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産について定率法を採用する場合のみイ欄のカッコ内に償却保障額を記入しますの文言が付け加えられました。
なお、他の所得の「決算書や収支内訳書」でも同様でありますので、掲載は割愛させて頂きます。
下記に、単純な記載例を掲載いたします。
- 平成19年1月取得 改正前旧定額法の適用
- 平成19年4月取得 改正後新定額法の適用
- 平成19年1月取得 改正前旧定率法の適用
- 平成19年4月取得 改正後新定率法の適用（新制度で定率法適用のため、償却保障額を表示します）
- いずれも、耐用年数10年で、取得価額は1,000,000円としております。
（参考）耐用年数10年に応じる償却率 別表第十及び別表九の抜粋
| 旧定額法 | 新定額法 | 旧定率法 | 新定率法 |
| 0.100 | 0.100 | 0.206 | 0.250 |
| （関連項目） | 改正減価償却制度 | 平成19年4月改正事項の記述です。 |
| 耐用年数省令別表第十 | 上記2番目、4番目の例 | |
| 耐用年数省令別表第九 | 上記1番目、3番目の例 | |
| 新減価償却制度対応 固定資産台帳 | 改正後の償却計算に対応した固定資産台帳 | |
| 改正前 固定資産台帳 | 改正前の償却計算に対応した固定資産台帳 |