令和元年税制改正 所得税関係

下記は、国税庁「令和元年分 所得税の改正のあらまし」を基に主な改正事項を抜粋し記述しております。

 この「改正のあらまし」は、次の目次となります。
├1 令和元年度の主な改正事項
└2 平成30年度の改正事項のうち、令和元年分の所得税から適用される主なもの

1 令和元年度分の主な改正事項

1 住宅・土地税制

(1)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
 ① 個人が、住宅の取得等で特別特定取得に該当するものをし、かつ、その住宅の取得等をした家屋を令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合には、次に掲げる家屋の区分に応じそれぞれ次に定める金額を、適用年の11年目から13年目までの各年における控除額として、本税額控除の適用ができることとされました。
 イ 一般の住宅(ロ及びハ以外の住宅)…次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額
 (イ) 特別特定住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)×1%
 (ロ) 〔その住宅の取得等で特別特定取得に該当するものに係る対価の額又は費用の額−その住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額(以下「消費税額等相当額」といいます。)〕(4,000万円を限度)×2%÷3
 ロ 認定住宅…次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額
 (イ) 認定特別特定住宅借入金等の年末残高(5,000万円を限度)×1%
 (ロ) 〔その認定住宅の新築等で特別特定取得に該当するものに係る対価の額−その認定住宅の新築等に係る対価の額に含まれる消費税額等相当額〕(5,000万円を限度)×2%÷3
 ハ 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の対象となる再建住宅…次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額
 (イ) 再建特別特定住宅借入金等の年末残高(5,000万円を限度)×1.2%
 (ロ) 〔その住宅の取得等で特別特定取得に該当するものに係る対価の額又は費用の額−その住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等相当額〕(5,000万円を限度)×2%÷3
(注)1 上記「住宅の取得等」とは、居住用家屋の新築若しくは居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得又はその者の居住の用に供する家屋の増改築等をいいます。なお、土地等の取得は含まれません 。

2 上記「特別特定取得」とは、その住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等相当額が、その住宅の取得等に係る課税資産の譲渡等につき「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」第3条の規定による改正後の消費税法第29条に規定する税率により課されるべき消費税額及びその消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額に相当する額である場合のその住宅の取得等をいいます。
 3 上記イからハまでの「対価の額」又は「費用の額」については、住宅の取得等に関し、補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受ける場合であっても、その補助金等の額又はその適用を受けた住宅取得等資金の額は控除されない金額となります。
 ② 二以上の住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額の計算の調整措置、年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除その他の措置について、所要の措置が講じられました。
 ③ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書について、その記載事項を法令上明確化することとされました。
 ④ 給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書に記載すべき事項について、住宅の取得等をした年月日等の記載を要しないこととされました。

(適用関係)上記③の改正は、居住日の属する年分が令和元年以後である個人に対し令和2年10月1日以後に交付する証明書について、上記④の改正は、平成31年4月1日以後に提出する申告書について適用されます。

(7)居住用財産の譲渡所得の特別控除
 適用対象となる被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の範囲に、被相続人の居住の用に供することができない一定の事由(以下「特定事由」といいます。)により相続の開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていなかった場合(一定の要件を満たす場合に限ります。)におけるその特定事由により居住の用に供されなくなる直前にその被相続人の居住の用に供されていた家屋及びその家屋の敷地の用に供されていた土地等を追加するとともに、その適用期限が令和5年12月31日まで4年延長されました。

(適用関係)この改正は、平成31年4月1日以後に行う対象譲渡について適用されます。

2 金融・証券税制 省略

3 事業所得等関係 省略

4 その他の所得税関係

(1)仮想通貨に係る措置が次のとおり創設されました。
① 居住者の仮想通貨につき事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年12月31日において有する仮想通貨の価額は、その者が仮想通貨について選定した評価の方法(総平均法又は移動平均法)により評価した金額(評価の方法を選定しなかった場合等には、総平均法により評価した金額)とするほか、仮想通貨を棚卸資産の範囲から除外するなど、所要の整備が行われました。
② 棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入について、その対象となる棚卸資産に準ずる資産に、仮想通貨が加えられました 。

(適用関係)上記①の改正は、令和元年分以後の所得税について適用されます。なお、評価方法の選定に関して、平成31年4月1日に現に仮想通貨を有する個人については、同日にその仮想通貨を取得したものとみなす一定の経過措置が講じられています。上記②の改正は、令和元年分以後の所得税について適用されます。

(4)源泉控除対象配偶者に係る控除の適用及び配偶者特別控除
 次のとおり見直しが行われました。
① 給与等又は公的年金等の源泉徴収における源泉控除対象配偶者に係る控除の適用については、夫婦のいずれか一方しか適用できないこととする。
② 居住者の配偶者が、給与等や公的年金等の源泉徴収において源泉控除対象配偶者に係る控除の適用を受けている場合(その配偶者がその年分の所得税につき、年末調整をして配偶者特別控除の適用を受けなかった場合又は確定申告書の提出をして配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除く。)には、その居住者は、その年分の所得税の確定申告において配偶者特別控除の適用ができないこととする。

(適用関係)上記①の改正は、令和2年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等について、上記②の改正は、令和2年分以後の所得税について適用されます。

(5)確定申告書の記載事項及び添付書類
 ① その年において支払を受けるべき給与等で年末調整の適用を受けたものを有する居住者が確定申告書を提出する場合には、その確定申告書の記載事項のうち年末調整で適用を受けた控除額と同額である所得控除に係る事項については、その控除の額等の簡便な記載によることができることとされました。
② 次に掲げる書類については、確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際提示することを要しないこととされました。
 イ 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
 ロ オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
 ハ 配当等とみなす金額に関する支払通知書
 ニ 上場株式配当等の支払通知書
 ホ 特定口座年間取引報告書
 ヘ 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
 ト 特定割引債の償還金の支払通知書。

(適用関係)上記①の改正は、令和元年分以後の確定申告書を平成31年4月1日以後に提出する場合について、上記②の改正は、平成31年4月1日以後に確定申告書を提出する場合について適用されます。

(8)公的年金等に係る源泉徴収 次のとおり見直しが行われました。
① 国内において公的年金等の支払を受ける居住者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書(以下「扶養親族等申告書」という。)の提出をしなかった場合の源泉徴収税額は、公的年金等の金額から公的年金等控除及び基礎控除に対応する控除の月割額(その月割額が最低保障額に満たない場合には、最低保障額)にその公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額を控除した残額に、5.105%の税率を乗じて計算する。
② 扶養親族等申告書については、公的年金等の支払を受ける者の押印に代えて、その者の自署によることができることとする。
③ 扶養親族等申告書の記載事項から、同一生計配偶者又は扶養親族のうちに、同居特別障害者、その他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合のその人数を除外する。
(注) 扶養親族等申告書の提出をすることができないものは見直しの対象から除かれます 。

(適用関係)この改正は、令和2年1月1日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する扶養親族等申告書について適用されます。

(12)政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除 その適用期限が令和6年12月31日まで5年延長されました。

5 国際課税 省略

6 国税通則法等 省略

2 平成30年度の改正事項のうち、令和元年分の所得税から適用される主なもの

1 事業所得等関係 省略

2 国際課税 省略

3 その他 省略

バナースペース

松本寿一税理士事務所

〒569-1124
大阪府高槻市南芥川町1-7-401

TEL 072-682-1728
FAX 072-682-1728

最終更新 令和2年10月

所得税