平成30年税制改正 所得税関係

下記は、国税庁「平成30年分 所得税の改正のあらまし」を基に主な改正事項を抜粋し記述しております。

 この「改正のあらまし」は、次の目次となります。
├1 平成30年度の所得税の主な改正事項
├2 平成29年度の改正事項のうち、平成30年分の所得税から適用される主なもの
└3 平成28年度の改正事項のうち、平成30年分の所得税から適用される主なもの

1 平成30年度分の主な改正事項

1 個人所得課税の見直し

(1)給与所得控除 給与所得控除額を一律10万円引き下げ、その上限額が適用される給与等の収入金額が850万円(改正前:1,000万円)とされるとともに、その上限額を195万円(改正前:220万円)に引き下げることとされました。この結果、給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。
 また、この改正に伴い、給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表について所要の措置が講じられました。

給与等の収入金額給与所得控除額
162.5万円以下55万円
162.5万円超180万円以下その収入金額×40%−10万円
180万円超360万円以下その収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下その収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下その収入金額×10%+110万円
850万円超195万円

(2)公的年金等控除 公的年金等控除額を一律10万円(公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000 万円以下である場合は20万円、2,000万円を超える場合は30万円)引き下げることとされ、公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額について、上限を設けることとされました。この結果、公的年金等控除額は、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額及び公的年金等の収入金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。
 また、この改正に伴い、非居住者の公的年金等について、分離課税の対象となる金額等の算定における控除額計算の基礎となる額を、65歳未満の者については5万円(改正前:6万円)に、65歳以上の者については9万5千円(改正前:10万円)に、それぞれ引き下げることとされました。

① 65歳未満の場合公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
公的年金等の収入金額1,000万円以下1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
130万円以下60万円50万円40万円
130万円超 410万円以下公的年金等の収入金額×
25%+27.5万円
公的年金等の収入金額×
25%+17.5万円
公的年金等の収入金額×
25%+7.5万円
410万円超 770万円以下公的年金等の収入金額×
15%+68.5万円
公的年金等の収入金額×
15%+58.5万円
公的年金等の収入金額×
15%+48.5万円
770万円超 1,000万円以下公的年金等の収入金額×
5%+145.5万円
公的年金等の収入金額×
5%+135.5万円
公的年金等の収入金額×
5%+125.5万円
1,000万円万円超195.5万円185.5万円175.5万円
② 65歳以上の場合公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
公的年金等の収入金額1,000万円以下1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
330万円以下110万円100万円90万円
330万円超 410万円以下公的年金等の収入金額×
25%+27.5万円
公的年金等の収入金額×
25%+17.5万円
公的年金等の収入金額×
25%+7.5万円
410万円超 770万円以下公的年金等の収入金額×
15%+68.5万円
公的年金等の収入金額×
15%+58.5万円
公的年金等の収入金額×
15%+48.5万円
770万円超 1,000万円以下公的年金等の収入金額×
5%+145.5万円
公的年金等の収入金額×
5%+135.5万円
公的年金等の収入金額×
5%+125.5万円
1,000万円万円超195.5万円185.5万円175.5万円

(3)基礎控除 基礎控除について、控除額を一律10万円引き上げるとともに、合計所得金額が2,400万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととされました。この結果、基礎控除額は、個人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。
 また、この改正に伴い、年末調整において基礎控除の適用を受ける場合に合計所得金額の見積額を申告する等の所要の措置が講じられました。

個人の合計所得金額控除額
2,400万円以下48万円
2,400万円超 2,450万円以下32万円
2,450万円超 2,500万円以下16万円
2,500万円超0万円

(4)扶養控除 扶養親族等の範囲について、次の改正が行われました。
① 勤労学生の合計所得金額要件を75万円以下(改正前:65万円以下)に引き上げる。
② 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を48万円以下(改正前:38万円以下)に引き上げる。
③ 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を95万円以下(改正前:85万円以下)に引き上げる。

(5)配偶者特別控除 対象となる配偶者の合計所得金額要件を48万円超133万円以下(改正前:38万円超123万円以下)とし、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分を、それぞれ10万円引き上げることとされました。

(7)青色申告特別控除 取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を55万円(改正前:65万円)に引き下げる一方、取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を65万円とすることとされました)。
 ① その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより「電磁的記録の備付け及び保存」又は「電磁的記録の備付け及びその電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」(以下これらを「電磁的記録の備付け等」という。)を行っていること。
 ② その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

(8)所得金額調整控除等の創設 
 ① その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、特別障害者に該当するもの又は年齢23歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の100分の10相当額を、給与所得の金額から控除することとされました。
 ② その年の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超えるものの総所得金額を計算する場合には、給与所得控除後の給与等の金額(10万円を限度)及び公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を限度)の合計額から10万円を控除した残額を、給与所得の金額から控除することとされました。
 ③ 上記①の所得金額調整控除は、年末調整において適用できることとされました。
 ④ 公的年金等に係る確定申告不要制度における公的年金等に係る雑所得以外の所得金額を算定する場合には、上記Aの所得金額調整控除額を給与所得の金額から控除することとされました。

(適用関係)上記(1)から(8)までの改正は、平成32年分以後の所得税について適用されます。なお、(7)について、同年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳の備付けを開始する日に、これらの帳簿の電磁的記録の備付け等に係る承認を受けていない場合において、同年中の日であってその承認を受けてこれらの帳簿の電磁的記録の備付け等を行っているときは、上記(7)①の要件を満たすこととする等の所要の措置が講じられています。

2 事業所得等関係

(19)家内労働者の事業所得等の所得計算の特例 必要経費に算入する金額の最低保障額が55万円(改正前:65万円)に引き下げられました。

(適用関係)この改正は、平成32年分以後の所得税について適用されます。

3 金融・証券税制 省略

4 土地・住宅税制

(3)特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例及び特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例
 買換資産が非耐火既存住宅である場合の要件に、取得の日以前25年以内に建築されたものであること又は一定の耐震基準に適合することのいずれかを満たすこと(その取得期限までに改修等により要件を満たせば、要件を満たすこととなります。)を加えた上、その適用期限が平成31年12月31日まで2年延長されました。

(適用関係)この改正のうち買換資産が非耐火既存住宅である場合の要件の部分は、平成30年1月1日以後に譲渡資産の譲渡をし、同年4月1日以後に買換資産を取得する場合について適用されます。

(5) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用期限が平成31年12月31日まで2年延長されました。

(6) 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用期限が平成31年12月31日まで2年延長されました。

5 国際関係 省略

6 その他

(1)給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例について、給与等の支払を受ける居住者は、給与所得者の保険料控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、生命保険料控除証明書又は地震保険料控除証明書の提出又は提示に代えて、当該生命保険料控除証明書又は地震保険料控除証明書に記載されるべき事項を電磁的方法により提供することができることとされました。

(適用関係)この改正は、成32年10月1日以後に提出する給与所得者の保険料控除申告書について適用されます。

2 平成29年度の改正事項のうち、平成30年分の所得税から適用される主なもの

1 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

(1)配偶者控除 配偶者控除の控除額について、居住者の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとされ、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用はできないこととされています。

居住者の合計所得金額控除額
控除対象配偶者老人控除対象配偶者
900万円以下38万円48万円
900万円超 950万円以下26万円32万円
950万円超 1,000万円以下13万円16万円

(2)配偶者特別控除 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(改正前:38万円超76万円未満)とし、その控除額は、配偶者の合計所得金額及び居住者の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとされました。なお、改正前の制度と同様に、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者特別控除の適用はできないこととされています。

居住者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額900万円以下900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
38万円超 85万円以下38万円26万円13万円
85万円超 90万円以下36万円24万円12万円
90万円超 95万円以下31万円21万円11万円
95万円超 100万円以下26万円18万円9万円
100万円超 105万円以下21万円14万円7万円
105万円超 110万円以下16万円11万円6万円
110万円超 115万円以下11万円8万円4万円
115万円超 120万円以下6万円4万円2万円
120万円超 123万円以下3万円2万円1万円

2 事業所得等関係 省略

3 国際関係 省略

3 平成28年度の改正事項のうち、平成30年分の所得税から適用される主なもの

1 国際関係 省略

2 その他 省略

確定申告書に関する書類の提出等について、確定申告書等に添付すべき生命保険料控除、地震保険料控除及び寄附金控除に関する証明書の範囲に、電磁的記録印刷書面が加えられています。

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最終更新 令和2年10月

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