簡易課税用消費税申告書及び付表4と付表5　平成31年　複数税率・軽減税率　松本寿一税理士事務所

消費税の税率の推移　新税率以後も一定のものは軽減税率を適用
	～平成26年3月	平成26年4月～31年9月	平成31年10月軽減税率	平成31年10月新税率
合計	5％	8％	8％	10％
内消費税率	4％	6.3％	6.24％	7.8％
内地方消費税率	1％	1.7％	1.76％	2.2%

平成31年10月1日以後終了する課税期間分の消費税申告書（簡易課税用）の様式は本稿に掲載するものとなります。下記1の事業者が同課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告・中間申告・還付申告・修正申告に使用します。

また、付表4と付表5の様式は、上記の申告書に添付し提出するために作成します。

1、簡易課税制度を選択しており、かつ、基準期間の課税売上高が5,000 万円以下である事業者

掲載様式は、当事務所作成エクセル自動計算ファイルにて作成したもので、このファイルは必要事項の入力を行うことにより、自動計算にて当該様式を作成します。なお写しでありますので、当事務所ホームページ上では、この計算ファイルの操作を行うことはできません。

平成31年1月から平成31年12月までの1年間の取引状況は、次のとおりで旧税率3％が適用される取引はなく、基準期間の課税売上高は　30,000,000円、課税売上高の事業区分は第二種事業と第四種事業に区分されています。

項目（税込金額）	税率6.3％適用分	税率6.24％適用分	税率7.8％適用分	合計金額
課税売上高	23,033,000	4,798,000	2,879,000	30,710,000
内、第二種事業	18,033,000	4,798,000	1,928,000	24,759,000
内、第四種事業	5,000,000	–	951,000	5,951,000
免税売上高	–	–	–	1,100,000
売上対価の返還等の金額	1,514,000	315,000	189,000	2,018,000
内、第二種事業	909,000	315,000	114,000	1,338,000
内、第四種事業	605,000	–	75,000	680,000
貸倒処理した金額	560,000	–	–	560,000

申告書の作成手順は、日々の取引を新・旧税率・軽減税率が適用される取引に区分⇒付表4及び付表5を作成⇒消費税申告書（簡易課税用）作成となりますが、複数税率や経過措置が適用される年分（度）の消費税申告書の作成は御注意ください。

令和元年11月末現在、改元による新様式である第一表「GK0405」と第二表「GK0601」が公開されております。元号の改訂がありますが、大きな変更は見られません。

消費税申告書（簡易課税用）

消費税に関する項目
消費税の概要	消費税関係様式一覧	付表6	更正の請求書	Excel自動計算シート	一般申告書記載例	簡易申告書記載例	控除対象外消費税額等	調整対象固定資産	消費税の経理処理
改正税法	消費税の届出書	簡易課税事業区分

消費税申告書（簡易課税用）及び付表4と付表5-（2）の様式及び記載例　平成31年　複数税率　大阪府高槻市の松本寿一税理士事務所