平成26年3月消費税法令の改正により、簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが行われ、事業区分が現行の第五種事業までから第六種事業までと改正されています。
原則として、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用されますが、経過措置が設けられ適用期間が異なる場合があります。
この改正に対応する簡易課税用申告書及び各付表の様式改訂が行われる予定です。現時点で把握しております情報での改正様式を掲載致します。
全様式が改訂されていますが、転記番号の変更に止まるものから第六種事業の記入欄が追加され大きく改訂されている様式もあります。なお、試作段階でもあり様式名や様式番号などの変更は未把握であり、他の事項についての変更があるかもしれません。
掲載様式は、当事務所作成エクセル自動計算ファイルにて作成したもので、このファイルは必要事項の入力を行うことにより、自動計算にて当該様式を作成します。なお写しでありますので、当事務所ホームページ上では、この計算ファイルの操作を行うことはできません。
消費税申告書(簡易課税用)
消費税及び地方消費税の申告書で、確定、中間(仮決算)、還付及び修正申告をする際に使用します。
付表5 控除対象仕入税額等の計算表
この付表は、簡易課税用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。
(注) 旧税率(3%又は4%)が適用された取引がある場合には、付表4及び付表5-(2)を使用することとなります。
付表4 旧・新税率別、消費税額計算書兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
この付表は、その課税期間中に旧税率(3%又は4%)が適用された取引がある場合に、簡易課税用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。
付表5-(2) 控除対象仕入税額等の計算表 1面
この付表は、その課税期間中に旧税率(3%又は4%)が適用された取引がある場合に、簡易課税用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。