消費税申告書(簡易課税用)と付表5の様式及び記載例 税率5%

消費税申告書(簡易課税用)及び付表5の様式

平成26年4月より消費税の税率が8%となりますが、下記は改正前5%を適用する様式となります。

通常、企業の決算を基に付表5作成消費税申告書(簡易課税用)の流れで作成されることと思われます。

この様式はエクセルにて作成した写しでありますが、記載しております氏名等、金額等は仮定のものです。また、OCR様式の読み取り枠など省略しております。

掲載順は、申告書(簡易課税用)・付表5としております。

下記、申告書1番から26番号の記載要領
1 課税資産の譲渡の対価の額を記載。消費税等を含まない金額(1,000円単位で)
2 上記の金額に4%を乗じます(国税分)
3 貸倒に係る消費税額の控除を受けたが、その全部又は一部の領収をしたときのその消費税額
4 付表5の5番若しくは30番の金額を記載
5 課税売上の対価の返還等に係る消費税額を記載
6 課税売上高に対する貸倒に係る消費税額を記載
7 上記4+5+6の合計額を記載
8 下記の計算がマイナスとなったときに記載、△などの表示は不要
9 消費税額-控除過大調整税額-控除税額=を記載
10 中間納付分がある場合その金額を記載、税務署から送付される申告書には記載済み
11 差引税額-中間納付税額=を記載
12 上記の計算がマイナスとなったときに記載、△などの表示は不要。
13 修正申告をする場合、直前に確定している税額を記載、納付税額又は還付税額
14 修正申告との差額を記載
15 この課税期間の課税売上高を記載
16 基準期間の課税売上高を記載
17 上記8の金額を転記
18 上記9の金額を転記
19 ×25% 地方税相当分
20 ×25% 地方税相当分
21 中間納付分がある場合その金額を記載、税務署から送付される申告書には記載済み
22 譲渡割額納付額-中間納付譲渡割額=を記載
23 上記の計算がマイナスとなったときに記載、△などの表示は不要
24 修正申告をする場合、直前に確定している税額を記載、譲渡割額又は還付譲渡割額
25 修正申告との差額を記載
26 (11+22)-(8+12+19+23)の合計、修正申告書の場合14+25の合計。還付の場合-表示

消費税申告書(簡易課税用)

消費税申告書(簡易課税用)


付表5の記載、計算を終えれば申告書の作成に移ります。記載要領は次のとおり。

下記、付表5の番号および記載要領
1 簡易課税用申告書②欄の金額を転記
2 貸倒回収の消費税額 申告書③欄の金額を転記
3 売上対価の返還等の消費税額 申告書⑤欄の金額を転記
5 1種類の事業のみ営む場合は、この欄にてみなし仕入率を乗じて算出
6及び12 全体の課税売上高及び消費税(4%)
7及び13 第1種事業の課税売上及び消費税(4%)
8及び14 第2種事業の課税売上及び消費税(4%)
9及び15 第3種事業の課税売上及び消費税(4%)
10及び16 第4種事業の課税売上及び消費税(4%)
11及び17 第5種事業の課税売上及び消費税(4%)
18 (原則計算)各課税売上に係る消費税額に、各々のみなし仕入率を乗じた金額の合計
19 (特例計算)1種類の事業で75%以上である場合に適用
20以下 (特例計算)2種類の事業で75%以上である場合に適用
30 当事例は、原則計算より特例計算の方が有利であり、これを選択、申告書④へ転記

付表5 控除対象仕入税額の計算表

消費税申告書 付表5