相続又は遺贈により財産を取得した人が
相続の対象となった資産を、被相続人の死亡の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後３年以内に譲渡した場合には、本来の取得費に、相続等によって取得した財産に対する相続税額のうち、算式によって計算した額を加算することができます。
譲渡した資産が土地等の場合
同一年中に２以上の資産の譲渡があった場合は原則譲渡した日の早い譲渡資産から順次控除を行いますが、これと違った順序で控除を行っても差し支えありません。
譲渡した資産が土地等以外の場合
この取得費に加算する金額を求めるために使用する様式が、下記の様式となります。
本表と付表の２枚構成となっています。
本様式は、平成26年相続開始用に使用するものですが、1面に一部転記元番号変更・2面に医療法人追加文言追加があります。改訂されていますが基本的に計算方法等の変更はありません。様式右下（H26.11）
大変、字が小さく読み取りにくい点はご容赦ください。この様式に記入された金額は仮定のものであります。
平成26年度税制改正 26年分には影響ありませんが、計算方法が次のとおり改正されました。
①相続財産である土地等の譲渡をした場合の譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額を、その譲渡をした土地等に対応する相続税相当額(改正前 その者が相続又は遺贈により取得した全ての土地等に対応する相続税相当額)とする。
②相続財産の譲渡に係る所得税の確定申告書の提出期限の翌日から相続税申告期限までの間に相続税申告書を提出した者は、その相続税申告書を提出した日の翌日から2月以内に限り、更正の請求によりこの特例の適用を受けることができることとする。
《適用関係》 これらの改正は、平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡する場合について適用されます。
（関連事項）（国税庁様式）譲渡所得の内訳書へ・（オリジナル）譲渡所得計算明細書へ
下記、国税庁様式を当事務所では、自動計算ファイル（エクセル）として作成しております。必要事項の入力を行うことにより、自動計算にて本様式を作成します。 当事務所作成エクセルファイルの相続税申告書とはリンクさせてはおりませんので相続税申告書控えなどから転記を行う必要があります。
写しでありますので、当事務所ホームページ上では、この様式の操作を行うことができません。顧問先配布用でありますので販売やダウンロード等も行っておりません。
相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
付表 贈与税額控除又は相次相続控除を受けている場合の相続税額
