下記の明細書は、「平成19年4月1日以後終了事業年度分」の「旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 別表十六（一）」となります。
平成19年度税制改正に対応した「新様式」となり、従前の様式に比べ記入欄が増えています。
平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に適用する「旧定額法」と平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産に適用する「新定額法」が並存するため、様式の改定が行われました。このため、固定資産管理についてはより一層注意が必要となります。
少々、字の小ささから見ずらいところがあると思われますが、ご容赦願います。
減価償却関連事項
| 項目/年度 | 27年度 | 26年度 | 25年度 | 24年度 | 23年度 | 22年度 | 21年度 | 20年度 | 19年度 | 18年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 別表第7 | 別表第7 | |||||||||
| 別表第8 | 別表第8 | |||||||||
| 別表第9 | 別表第9 | |||||||||
| 別表第10 | 別表第10 | |||||||||
| 新別表第10 | 新別表第10 | |||||||||
| 改正減価償却 | 23年度改正 | 20年度改正 | 19年度改正 |
別表9及び別表10は旧制度の償却率表となります。
下記、国税庁様式を当事務所では自動計算ファイル（エクセル）として作成しております。必要事項の入力を行うことにより自動計算（色付き表示部分）にて本様式を作成します。
関連別表とはリンクせず、単葉で動作致します。
記載済みの数字等は仮定のもので、また、写しでありますので当事務所ホームページ上では動作致しません。
