旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額 別表十六(一)

下記の明細書は、「平成19年4月1日以後終了事業年度分」「旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 別表十六(一)」となります。

平成19年度税制改正に対応した「新様式」となり、従前の様式に比べ記入欄が増えています。

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に適用する「旧定額法」と平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産に適用する「新定額法」が並存するため、様式の改定が行われました。このため、固定資産管理についてはより一層注意が必要となります。
 少々、字の小ささから見ずらいところがあると思われますが、ご容赦願います。

減価償却関連事項

年度別減価償却適用方法一覧
項目/年度27年度26年度25年度24年度23年度22年度21年度20年度19年度18年度
別表第7別表第7
別表第8別表第8
別表第9別表第9
別表第10別表第10
新別表第10新別表第10
改正減価償却23年度改正20年度改正19年度改正

別表9及び別表10は旧制度の償却率表となります。

下記、国税庁様式を当事務所では自動計算ファイル(エクセル)として作成しております。必要事項の入力を行うことにより自動計算(色付き表示部分)にて本様式を作成します。
 関連別表とはリンクせず、単葉で動作致します。

記載済みの数字等は仮定のもので、また、写しでありますので当事務所ホームページ上では動作致しません。

関連別表別表四 減価償却の償却超過額「7」欄及び減価償却超過額の当期認容額「12」欄へ転記

左から1番目の事例・・・前事業年度末において、取得価額の95%に達している資産を、当事業年度から均等償却を行うケース
 昭和53年4月(旧減価償却制度適用)に取得価額5,300万円耐用年数24年の建物を取得し、前年末未償却残高が2,650,000円
 平成19年3月31日以前取得分の(16)≦(18)の欄「24」のてこの計算を行うことになります。
 当期の損金に計上した償却額に不足額・超過額はありません。

左から4番目の事例・・・改正減価償却制度の適用のケース
 取得価額3,000万円耐用年数24年の建物を事業年度途中の平成19年7月に取得し、事業の用に供しています。
 計算欄は別表「25」〜「29」欄で行われることになります。
 当期の損金に計上した償却額に不足額・超過額はありません。

旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 別表十六(一)

法人税申告書別表16(1) 新定額法

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最終更新 平成19年6月

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