寄附金の損金算入に関する明細書 別表十四(二)

下記の明細書は、「平成19年4月1日以後終了事業年度分」「寄附金の損金算入に関する明細書 別表十四(二)」となります。

この明細書は、寄附金の損金不算入等の規定の計算を行うために使用します。

19年度分様式の改正点

特定地域雇用会社等に対する寄附金の損金算入の特例(創設)
 この制度創設の趣旨は、地域において再チャレンジ支援に取り組む民間活動の促進を支援するため、地域において障害者の雇用などの再チャレンジ支援に取り組む民間企業等に対する寄附について、優遇措置を設けようとするものです。
 法人が支出する上記の寄附金について、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で、損金の額に算入することができるというものです。ただし、一般の寄附金とは別に計算される限度額は、特定公益増進法人等に対する寄附金と合計することとなります。(明細欄2段目に記載)
 よって、19年度様式も改正され、この改正部分は、下記様式に破線の赤枠にて表示しております。

寄附金の範囲

一般的な寄附金の例国・地方公共団体に対するもの「指定寄附金」として、その金額が損金算入
特定公益増進法人・認定特定非営利活動法人・特定地域雇用会社・特定地域雇用等促進法人・認定特定公益信託に対するも 「その他の寄附」と同額の損金算入限度額が、別枠で設けられている
事業関連性のない者に対するもの左記に該当するものは、「その他の寄附金」として損金限度額を計算
関係法人等に対するもの
寄附金とみなされるものの例資産の贈与・低額譲渡・高額買入を行う場合
無償・低額な賃料にて資産の貸付を行う場合
無利子・低廉利子による資金の貸付を行う場合

税法上の寄附金と類似費用

税法上の寄附金には、他の科目で処理されているものや資産の取得価額に算入されたものも含まれ、取得した固定資産・繰延資産・棚卸資産の取得価額に含まれる寄附金等をも対象となります。

科目にとらわれず寄附金に該当するものは含めることになりますので、これに該当する金額は該当勘定科目を検討・抽出する必要があります。

なお、寄附金は支出がなされるまでは、寄附金と認識されませんので、未払分は除かれることになります。

損金算入限度額の計算式

一般法人の場合の原則計算 {(資本金等の額 × 当期の月数 /12 × 0.25%) + (所得の金額 × 2.5%)} × 1/2=損金算入限度額
特定公益増進法人等に対する寄附金がある場合原則による損金算入限度額+上記(1)の金額と特定公益増進法人、認定特定非営利活動法人若しくは特定地域雇用会社若しくは特定地域雇用等促進法人に対する寄附金額の合計額との少ない金額=損金算入限度額

記載要領

下記事例は公益法人等以外の法人で、記載しております数値等は仮定のものです。

項目本表番号金額
指定寄附金「1」「38」1,400,000円
特定公益増進法人等「2」「39」500,000円
その他の寄附(明細書には記載欄はありません)「3」1,300,000円
所得金額仮計「7」22,600,000円
寄附金支出前所得金額「8」25,800,000円
資本金等「10」10,000,000円
本表「14」資本等のある法人「2」と「13」の低い方、資本等のない法人「2」と「9」の低い方
本表「18」資本等のある法人「17」-「13」-「14」-「15」、
資本等のない法人「17」-「9」-「14」-「15」この計算がマイナスとなる時はゼロ円

上記の事例では、損金不算入となる金額「21」 1,130,000円となりますので、別表四に加算します。

関連別表別表四 本表「21」若しくは「37」の金額を別表四「23」へ

下記、国税庁様式を当事務所では自動計算ファイル(エクセル)として作成しております。必要事項の入力を行うことにより自動計算(色付き表示部分)にて本様式を作成します。
 関連別表とはリンクせず、単葉で動作致します。

記載済みの数字等は仮定のもので、また、写しでありますので当事務所ホームページ上では動作致しません。

寄附金の損金算入に関する明細書 別表十四(二)

寄附金の損金算入に関する明細書 別表十四(二)

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最終更新 平成20年5月

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