平成19年度改正税法　法人税関係　大阪府高槻市の松本寿一税理士事務所

減価償却制度の改正

1　償却可能限度額及び残存価額の廃止

(1)平成19年４月１日以後に取得をする減価償却資産については、償却可能限度額（取得価額の100分の95相当額）及び残存価額を廃止し、耐用年数経過時点に１円（備忘価額）まで償却することができることになりました。

定率法を採用する場合の償却率は、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.5倍した数とし、特定事業年度以降は残存年数（耐用年数から経過年数を控除した年数）による均等償却に切り換えて１円まで償却することができることとされました。

(2)平成19年３月31日以前に取得をした減価償却資産については、償却可能限度額まで償却した事業年度等の翌事業年度以後５年間で1円まで均等償却することができることとされました。

2　法定耐用年数の見直し

次の３設備について、法定耐用年数を短縮する
(1)フラットパネルディスプレイ製造設備　５年（現行10年）
(2)フラットパネル用フィルム材料製造設備　５年（現行10年）
(3)半導体用フォトレジスト製造設備　５年（現行８年）　

特定同族会社の留保金課税制度

特定同族会社の留保金課税制度について、適用対象から資本金の額又は出資金の額が１億円以下である会社を除外することとされました。

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の改正

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について、適用除外基準である基準所得金額を1,600万円（現行800万円）に引き上げることとされました。