既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度 24

この住宅耐震改修特別控除は、平成18年度税制改正により創設された制度で、居住者「一定の期間」「一定に区域内」において「一定の耐震改修工事」を行えば、所得税の税額控除を受けられる制度です。

この制度は、既存住宅の自発的な耐震改修を促し、このため税制面での支援を行うもの。


平成21年度税制改正により計算方法などが改正されています。

●税額控除の「期間」・・・平成18年4月1日から平成25年12月31日までの間 改正により5年間延長

●税額控除の「対象となる金額」・・・「住宅耐震改修に要した費用の額」とその住宅耐震改修に係る耐震工事の「標準的な費用の額」のいずれか少ない方の金額に改正
 ※住宅耐震改修に係る耐震工事の「標準的な費用の額」・・・住宅耐震改修に係る工事の種類ごとに単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に、その住宅耐震改修に係る工事を行った床面積等を乗じて計算した金額

●対象区域・・・地方公共団体等が住宅の耐震改修を促進するために一定の事業を行うと定めた地域住宅計画区域内(下記参考)

●「一定の耐震改修工事」・・・昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、昭和56年6月1日施行の新耐震基準に適合させるための改修工事

平成23年度税制改正により計算方法などが改正されています。
この改正は、平成23年6月30日以後の住宅耐震改修工事契約締結分から適用されます。

●税額控除の「対象となる金額」・・・住宅耐震改修の費用に関し補助金等の交付を受ける場合は、「住宅耐震改修に要した費用の額」からその補助金等の額を控除することになりました

●対象地域・・・地域の要件が廃止されました

適用要件については、抜粋したものでありますが、平成21年分以降の住宅税制についての解説を参照ください。

控除を受けるための手続きと必要な書類につきましては、計算明細書「3」に記述がありますので参照下さい

税額控除 耐震改修工事費用の10%相当額(上限20万円)が所得税の額から控除されます。

(参考)
 一定の計画区域とは地方公共団体等が耐震改修を促進する必要がある区域として、一定の耐震改修促進計画事業や地域住宅計画事業を行うこととと定めている下記の区域となります。
1、地方公共団体の作成した区域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に規定する地域住宅計画(その地方公共団体が実施する住宅の耐震改修の事業で財務省令で定める要件を満たす定めのあるものに限ります。以下2、3の同様)
2、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する耐震改修促進計画
3、地方公共団体が地域の安全を確保する見地から独自に定める計画で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅に定めた、住宅耐震改修促進計画

下記、国税庁様式類は自動計算ファイル(エクセル)として作成しております。記入済みの数字は仮定のものであります。
 なお写しでありますので、当事務所ホームページ上では、この様式の操作を行うことができません。

24年分様式は特に改訂は見当たりません。様式右下(24.11)

住宅耐震改修特別控除額の計算明細書 (平成23年6月30日以後契約分)

住宅耐震改修特別控除額の計算計算書

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最終更新 平成25年1月

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