平成17年分の場合 定率減税額は、所得税申告書、Ａ様式29番及びＢ様式36番に記載
税金の計算欄、Ａ様式の28番再差引所得税額（26－27）及びＢ様式の35番再差引所得税額（32－33－34）のその金額の２０％相当額が控除されます。
ただし、その額がその納税者の定率減税前の所得税額の２０％を超える場合には２５万円が限度とされています。
平成18年分の様式が改定され、該当番号がA様式で30番、B様式で37番と変更になっています。
平成18年分の所得税について、下記のとおりに引き下げられ、その額がその納税者の定率減税前の所得税額の１０％を超える場合には125,000円が限度とされました。
この減税額の沿革は次のとおり
| 所得税の年分 | 計算方式 | 割合 | 限度額 | 住民税の年度 | 割合 | 限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年分 | － | 廃止 | 平成19年度 | 廃止 | ||
| 平成18年分 | 定率方式 | １０％ | １２.５万円 | 平成18年度 | ７.５％ | ２万円 |
| 平成17年分 | 定率方式 | ２０％ | ２５万円 | |||
| 平成16年分 | 定率方式 | ２０％ | ２５万円 | |||
| 平成15年分 | 定率方式 | ２０％ | ２５万円 | |||
| 平成14年分 | 定率方式 | ２０％ | ２５万円 | |||
| 平成13年分 | 定率方式 | ２０％ | ２５万円 | |||
| 平成12年分 | 定率方式 | ２０％ | ２５万円 | |||
| 平成11年分 | 定率方式 | ２０％ | ２５万円 | |||
| 平成10年分 | 定額方式 | 本人 38,000円 控配・扶養1人につき 19,000円加算 | ||||
| 平成 9年分 | 実施なし | |||||
| 平成 8年分 | 定率方式 | １５％ | ５万円 | |||
| 平成 7年分 | 定率方式 | １５％ | ５万円 | |||
| 平成 6年分 | 定率方式 | ２０％ | ２００万円 | |||
以前は「特別減税」という名称が使われていた時期もあります。