配当金課税沿革　大阪府高槻市の松本寿一税理士事務所

・少額配当　1銘柄1回に受ける配当金額5万円以下（年1回配当の場合10万円以下）
・中額配当　1銘柄1回に受ける配当金額25万円以下（年1回配当の場合50万円以下）
・高額配当　上記を超える配当

基本的に平成15年4月以降、上場株式の配当については少額、中額、高額配当の区別なく同様な課税方法となりました。ただし、大株主を除きます。大株主の少額配当の記載省略。

このページの記述は、あくまで仮定の金額等であり、結果を確約したものではありません。ご判断はご自身でされますようお願いいたします。

新会社法施行により、配当の回数制限がなくなり、４半期配当・毎月配当も可能となりました。（平成18年5月1日以後）非上場株式の株主や上場株式の大株主の方に関係する事項

非上場株式や大株主の所有する上場株式配当は、次の計算式で求めた結果で判定を行うようになりました。
　1銘柄1回に受ける金額が、10万円に配当計算期間の月数を乗じて12で割った金額以上か以下であるかにより判定。

例　配当の金額　10,000円、この配当の計算期間　7/1～9/30（3ケ月）
　この場合　100,000円×3ケ月/12ケ月＝25,000円＞支払を受けた配当が10,000円となり、確定申告不要とすることが可

なお、上記以外の上場株式の配当は金額の多寡に関係なく、「総合課税」か「申告不要」とするかの選択です。