不動産等の譲受けの対価の支払調書 30年分

こちらは「法定調書」の一つである「不動産等の譲受けの対価の支払調書」についての記述でありますが、この調書の提出義務者は、不動産等の対価を支払った法人(国、都道府県等の公法人を含みます。)と不動産業者である個人となります。
 ただし、不動産業者である個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる方は提出義務がありません。

本稿は、平成30年分国税庁作成の手引を基に作成しております。他の法定調書につきましては、上記の項目から移動願います。

不動産等の譲受けの対価の支払調書様式の改訂状況
●支払調書の様式は、マイナンバー制度導入の為、個人番号等の記載欄が設けられました。過年分から提出範囲や記載事項については改訂は見られません。

掲載しております支払調書はエクセルにて作成したテンプレートの写し(顧問先配布用)でありますが、ほかに、合計表及び法定調書の作成事務効率化のための自動計算ファイルを作成しております。

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表作成ファイルはこちらから

また、給与の源泉徴収票まで作成する所得税源泉徴収簿作成ファイルも用意しております。

所得税源泉徴収簿作成ファイルはこちらから

上記以外の法定調書作成ファイル

配当等の支払調書と合計表作成ファイルはこちらから

不動産等の譲受けの対価の支払調書の提出範囲

不動産等の譲受けの対価の支払調書の提出範囲
 同一の者に対する平成30年中の支払金額の合計が100万円を超えるもの

不動産等の譲受けの対価の支払調書 平成28年分以降マイナンバー記入欄が設けられています

不動産等の譲受けの対価の支払調書

不動産等の譲受けの対価の支払調書の記載要領

記入欄記載事項
支払を受ける者  支払調書を作成する日の現況における不動産等の譲渡者の住所(居所)、本店又は主たる事務所の所在地、氏名又は名称を契約書等で確認して記載。
 また、【個人番号又は法人番号】欄には、支払を受ける者のマイナンバー又は法人番号を記載してください(マイナンバーを記載する場合は、左端を空白にし、右詰で記載してください。)。
(注)支払を受ける者等に支払調書の写しを交付する場合には、マイナンバーを記載して交付することはできませんので、ご注意ください。
物件の種類 その譲り受けた不動産等の種類に応じ、土地、借地権、建物、船舶、航空機のように記載
物件の所在地  その譲受けの対価の支払の基礎となった物件の所在地を記載してください。
 船舶又は航空機については、船籍又は航空機の登録をした機関の所在地を記載。
細目 土地の地目(宅地、田畑、山林等)、建物の構造、用途等を記載。
数量 土地の面積、建物の戸数、建物の延べ面積等を記載。
取得年月日 不動産等の所有権、その他の財産権の移転のあった年月日を記載。
支払金額  平成30年中に支払の確定した金額(未払の金額を含む。)を記載。
 なお、不動産等の移転に伴い、各種の損失の補償金(次の⑧(摘要)の(4)参照)を支払った場合には、「物件の所在地」欄の最初の行に「支払総額」と記載した上、これらの損失の補償金を含めた支払総額を記載。
(摘要)  (1) 譲受けの態様(売買、競売、公売、交換、収用、現物出資等の別)を記載。
 (2) 譲受けの態様が売買である場合には、その代金の支払年月日、支払年月日ごとの支払方法(現金、小切手、手形等の別)及び支払金額を記載。
 (3) 譲受けの態様が交換である場合には、相手方に交付した資産の種類、所在地、数量等その資産の内容を記載。
 (4) 不動産等の譲受けの対価のほかに支払われる補償金については、次の区分による補償金の種類と金額を記載。(公共事業が施行されたことにより支払われる補償金によく使用される項目です)

・建物等移転費用補償金 ・動産移転費用補償金 ・立木移転費用補償金 ・仮住居費用補償金 ・土地建物等使用補償金 ・収益補償金 ・経費補償金 ・残地等工事費補償金 ・その他の補償金

 (5) 不動産等の譲受けに当たって平成30年中にあっせん手数料を支払った方が、「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の作成・提出を省略する場合には、「あっせんをした者」欄にあっせんをした者の住所(居所)、本店又は主たる事務所の所在地、氏名又は名称、マイナンバー又は法人番号、あっせん手数料の「支払確定年月日」、「支払金額」を記載。(マイナンバーを記載する場合は、左端を空白にし、右詰で記載してください。)
支払者  不動産等の譲受けの対価を支払った方の住所(居所)又は所在地、氏名又は名称、電話番号及びマイナンバー又は法人番号を記載してください(マイナンバーを記載する場合は、左端を空白にし、右詰で記載してください。)。
(注)支払を受ける者等に支払調書の写しを交付する場合には、マイナンバーを記載して交付することはできませんので、ご注意ください。

法定調書の提出範囲の金額基準の判定及び記載方法について

提出範囲の金額基準の判定に当たっては、原則として消費税等の額を含めてください(消費税等の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判定しても差し支えありません。)。

支払金額の記載に当たっては、原則として消費税等の額を含めて記載してください(消費税等の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで記載しても差し支えありませんが、その場合には、「(摘要)」欄にその消費税等の額を記載してください。)。

平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて納付しなけれ ばならないこととされています。このため、法定調書のうち「源泉徴収税額」欄が設けられているものについては、所得税と復興特別所得税の合計額を記載してください。

バナースペース

松本寿一税理士事務所

〒569-1124
大阪府高槻市南芥川町1-7-401

TEL 072-682-1728
FAX 072-682-1728

最終更新 平成30年10月

法定調書