新減価償却制度による固定資産台帳　平成23年度改正対応　大阪府高槻市の松本寿一税理士事務所

固定資産台帳とは、業務用の減価償却資産や繰延資産について、個々に口座を設け、資産の取得や異動に関する事項を記入しておく帳簿で、事業者は必ず備え付けておくべき帳簿となります。

減価償却制度は、過去から数次にわたり改正が行われておりますが、近年の改正は、いずれも大きな改正となります。

平成19年度税制改正・・・平成19年4月1日以後に取得された資産については、償却率の変更や償却可能限度額及び残存価額が廃止され1円（備忘価額）まで償却が可能となり、また、同日より前に取得し、償却計算を行っている資産についても影響があるところです。

平成23年度税制改正・・・改正により、定率法の償却率が見直され、平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産に適用される定率法の償却率が、定額法の償却率を2倍した償却率（200％定率法）に引き下げられることになりました。従前は、2.5倍した償却率（250％定率法）。

これら税制改正により、固定資産の管理は、以前にもまして煩雑となったことは否めません。

下記各表は、当事務所作成　固定資産台帳エクセルファイルの写しであります。本稿での写しの掲載は、「3」の200％定率法のみとさせて頂きます。
薄い黄色の塗つぶし部分に必要事項の入力を行いますと、法定耐用年数までの各年の償却額が自動計算されます。

下記ファイルは写しでありますので、ホームページ上では動作致しません。また、顧問先配布用のため販売やダウンロード等は行っておりません。

いずれの計算シートも、改正税法に対応したもので、
「3」では、平成23年改正に対応した200％定率法の償却計算を行い、
「1」及び「4」においては、平成19年4月1日に取得した資産を残存価額１円（備忘価額）まで償却計算が行え、（定率法は250％定率法）
「2」及び「5」においては、同日以前に取得し、取得価額の95％相当額（改正前償却可能限度額）に達している資産を残存価額１円（備忘価額）まで償却計算を行えるようにしたものです。

●適用時期　前回の改正と異なり、法人・個人ともに平成24年4月1日以後に取得する資産から適用になります。

（注）⑦事業専用割合の欄は取得時点でその割合（業務に供している部分の金額）が判明している場合は、直接取得価額欄にその金額の記載を行い、割合は100％とする方法も可能かと考えます。
個人の方は業務と家事の併用ということもあり、上記のような処理も可能と言うことで、法人の方は基本的に取得する資産は全て業務の用に供するはずです。

「3」　200％定率法の場合

耐用年数10年の償却率0.200にて償却を行いますが、最終年は残存価額１円を残す必要がありますので、下記のような計算となります。