減価償却とは、取得等した固定資産を、その年分（度）の一時の必要経費とはせず、その資産の使用可能期間で費用配分を行うことを言い、

この減価償却費の計算は、一定の方法にて行うこととなりますが、通常の償却計算以外に、下記のような「特別償却」や「割増償却」と言う償却方法があります。

特別償却	固定資産の取得価額を基礎とし、償却率を乗ずる方法で初年度に取得価額の一定割合を一時に償却	取得価額 × 特別償却率＝特別償却
割増償却	通常の償却費を基礎とし、この償却費の加算する方法一定期間各年の償却を割増	通常の償却費 × 割増償却率＝割増償却

なお、「特別償却」や「割増償却」は、早期に費用化することによる固定資産の陳腐化リスクに備えるメリットはありますが、費用化できる総額は、通常償却と異なる事はありません。

下記一覧は、平成21年分　青色申告の方の特典として挙げられる償却計算の特例ですが、例年の税制改正により改廃されるもの、創設されるものもあり、その適用においては、法令等を確認頂けますようお願い致します。

「償却率」や「割増率」は、中心的なもののみを掲げておりますが、取得時期や、取得資産の違いにより適用となる「償却率」や「割増率」が異なりますのでご注意願います。

	償却方法の種類	償却率	割増率
1	耐用年数の短縮
2	機械装置の増加償却
3	陳腐化資産の特別な償却
4	エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却	30/100
5	中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却	30/100
6	事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却	30/100
7	沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却	34/100
8	情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却	50/100
9	特定設備等の特別償却	14/100
10	地震防災対策用資産の特別償却	8/100
11	事業革新設備の特別償却	20/100
12	特定電気通信設備等の特別償却	5/100
13	集積区域における集積産業用資産の特別償却	15/100
14	資源再生化設備等の特別償却	14/100
15	新用途米穀加工品等製造設備の特別償却	30/100
16	特定地域における工業用機械等の特別償却	6/100
17	医療用機器等の特別償却	14/100
18	建替え病院用等建物の特別償却	15/100
19	障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等		24/100
20	支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却		30/100
21	経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却		27/100
22	特定再開発建築物等の割増償却		10/100
23	倉庫用建物等の割増償却		10/100
	優良賃貸住宅の割増償却解説ページへ		55/100

※　優良賃貸住宅の割増償却については、白色申告者でも適用があります。

　下記様式は、平成23年分以前の様式と差替え、平成24年分に使用されるものを掲載しております。
特別償却に関する明細書は、15番の計算式の変更があり改訂されています。

この様式は、青色申告者が租税特別措置法に規定する各種の特別償却の適用を受けるときに使用します。

特別償却に関する明細書

この様式は、青色申告者が租税特別措置法に規定する各種の割増償却の適用を受けるときに使用します。

割増償却に関する明細書

青色申告者（個人）に係る特別償却・割増償却　大阪府高槻市の松本寿一税理士事務所

特別償却と割増償却