平成28年税制改正 所得税関係

下記は、国税庁「平成28年分 所得税の改正のあらまし」を基に主な改正事項を抜粋し記述しております。

 この「改正のあらまし」は、次の目次となります。
├1 平成28年分所得税の主な改正事項
├2 平成25年度の改正事項のうち、平成28年分の所得税から適用される主なもの
├3 平成26年度の改正事項のうち、平成28年分の所得税から適用される主なもの
└4 平成27年度の改正事項のうち、平成28年分の所得税から適用される主なもの

1 平成28年分所得税の主な改正事項

1 土地・住宅税制

(1)被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の特例の創設
 相続又は遺贈による被相続人居住用家屋(当該相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋であって、昭和56年5月31日以前に建築されたこと、当該相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと等の要件を満たすものをいいます。以下同じ)及び被相続人居住用家屋の敷地等(当該相続の開始の直前において当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等をいいます。以下同じ)の取得をした個人が、平成28年 4月1日から平成31年12月31日までの間に、次に掲げる譲渡(当該相続の開始があった日から同 日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間にしたものに限るものとし、その譲渡の対価の額が1億円を超えるもの等を除きます。)をした場合には、居住用財産を譲渡した場合に該当するものとみなして、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用できることとされました。
 ただし、当該譲渡の対価の額と、当該相続の時から当該譲渡をした日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に当該相続による被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人がした当該譲渡に係る資産と一体として当該被相続人の居住の用に供されていた家屋又は当該家屋の敷地の用に供されていた土地等の譲渡の対価の額との合計額が1億円を超える場合には、本特例の適用を受けることはできません。
(①・②及び注1・2省略)

(2)住宅の多世帯同居改修工事等に係る特例の創設
 ① 住宅の多世帯同居改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例が創設され、個人が、その者の有する居住用の家屋について、特定多世帯同居改修工事等を含む増改築等を行った場合において、当該居住用の家屋を平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供したときは、当該特定多世帯同居改修工事等を含む増改築等に係る費用に充てるために借り入れた次に掲げる住宅借入金等の年末残高(1,000万円を限度)の区分に応じ、それぞれ次に定める割合に相当する金額の合計額を所得税の額から控除できることとされました。本特例は、住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除との選択適用とされ、控除期間は5年とされました。
 イ 特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額から当該特定工事に係る補助金等の額を控除した金額(250万円を限度)に相当する住宅借入金等の年末残高 2%
 ロ イ以外の住宅借入金等の年末残高 1%
(注1・2・3省略)

② 既存住宅に係る多世帯同居改修工事等をした場合の所得税額の特別控除制度が創設され、個人が、その者の有する居住用の家屋について、多世帯同居改修工事等を行った場合において、当該居住用の家屋を平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供したときは、当該個人のその居住の用に供した日の属する年分の所得税の額から、その多世帯同居改修工事等の標準的な工事費用相当額(250万円を限度)の10%に相当する金額を控除できることとされました。
(注1・2・3・4・5省略)

2 金融・証券税制

(7)先物取引に係る雑所得等の課税の特例及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除について、次に掲げる取引が除外されました。 イ商品先物取引業者以外の者を相手方として行う店頭商品デリバティブ取引 ロ金融商品取引業者のうち第一種金融商品取引業を行う者以外の者又は登録金融機関以外の者を相手方として行う店頭デリバティブ取引

(適用関係)この改正は、平成28年10月1日以後に行う先物取引について適用されます。

3 事業所得等関係等

(2)減価償却制度について、平成28年4月1日以後に取得する建物の附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の減価償却の方法のうち、定率法が廃止されました。

(適用関係)この改正は、平成28年分以後の所得税について適用されます。なお、所要の経過措置が講じられています。

(9)サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度について、償却割合を次のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の区分に応じそれぞれ次のとおり引き下げた上、その適用期限が1年延長されました。
① 耐用年数が35年未満であるもの100分の110(改正前:100分の114)
② 耐用年数が35年以上であるもの100分の114(改正前:100分の120)

(適用関係)この改正は、平成28年4月1日以後に取得等をするサービス付き高齢者向け賃貸住宅について適用されます。なお、所要の経過措置が講じられています。

(13)中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例について、その適用期限が平成30年3月31日まで2年延長されました。

4 国税通則法関係 省略

5 国際関係 省略

6 その他

(1)税務関係書類における個人番号(マイナンバー)の記載について、次の見直しが行われました。
 ① 提出者等の個人番号を記載しなければならないこととされている税務関係書類(申告書及び調書等を除く。)のうち、次に掲げる書類について、提出者等の個人番号の記載を要しない。
 イ 申告等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類(例:所得税の青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書)
 ロ 税務署長等には提出されない書類であって提出者等の個人番号の記載を要しないこととした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類(例:非課税貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、非課税口座移管依頼書)

(適用関係)上記イの改正は、平成29年1月1日以後に提出すべき書類について適用され、上記ロの改正は、平成28年4月1日以後に提出すべき書類について適用されます。ただし上記イの書類については、平成29年1月1日前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めてその記載を求めないこととされました。

② 個人が次に掲げる告知又は特定口座開設届出書等の提出(以下「告知等」という。)をする場合において、その告知等を受ける者が、その告知等をする者の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、当該告知等をする者は、当該告知等を受ける者に対して、当該告知等をする者の個人番号の告知又は特定口座開設届出書等へのその者の個人番号の記載を要しない。
 イ 利子・配当等の受領者の告知
 ロ 特定口座開設届出書の提出をする者の告知
 ハ 国外送金等をする者の告知書の提出

(適用関係)この改正は、平成28年4月1日以後に支払の確定する利子・配当等又は同日以後に特定口座開設届出書等の提出をする場合などについて適用されます。

③ 給与等又は公的年金等の支払者に対して、給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書、退職所得の受給に関する申告書又は公的年金等の受給者の扶養親族等申告書(以下「扶養控除等申告書等」という。)の提出をする場合において、その支払者が当該扶養控除等申告書等に記載されるべき当該扶養控除等申告書の提出をする者、控除対象配偶者又は控除対象扶養親族等の個人番号その他の事項を記載した帳簿(一定の申告書の提出を受けて作成されたものに限る。)を備えているときは、当該提出をする者は、当該扶養控除等申告書等に、その帳簿に記載された個人番号の記載を要しない。

(適用関係)この改正は、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等、退職手当等又は公的年金等に係る扶養控除等申告書等について適用されます。

(6)寄附金控除について、義務教育学校を設置する学校法人に対する寄附金が、特定寄附金の対象とされました。

(適用関係)この改正は、平成28年4月1日以後に支出する寄附金について適用されます。

(7)確定申告書に関する書類の提出等について、確定申告書等に添付すべき生命保険料控除、地震保険料控除及び寄附金控除に関する証明書の範囲に、電子証明書等に記録された情報の内容を、国税庁長官が定める方法により出力した書面が加えられました。

(適用関係)この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。

(9)セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の創設
 医療保険各法等の規定により療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高い一般用医薬品等の使用を推進する観点から、居住者が平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において当該居住者がその年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っているときにおけるその年分の医療費控除については、その者の選択により、その年中に支払った特定一般用医薬品等購入費の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除きます。)の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(8万8千円を限度)を、控除額とすることができることとされました。
(注1・2・3省略)

2 平成25年度の改正事項のうち、平成28年分の所得税から適用される主なもの 省略

3 平成26年度の改正事項のうち、平成28年分の所得税から適用される主なもの

1 給与所得控除の上限額が、平成28年分の所得税については230万円(給与収入1,200万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられました。

2 給与所得控除の上限額の引下げに伴い、次の改正が行われました。
(1)給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表を改める(所法別表第2~別表第5等)。
(2)給与所得者の特定支出の控除の特例について、一律に、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1に相当する金額を超える場合には、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算する。

4 平成27年度の改正事項のうち、平成28年分の所得税から適用される主なもの

3 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
日本国外に居住する親族に係る扶養控除等について、次の改正が行われました。
(1)親族関係書類及び送金関係書類の添付等の義務化 確定申告において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」という。)に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除の適用を受ける居住者は、親族関係書類及び送金関係書類を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際に提示しなければならないこととする。ただし、下記(2)又は(3)により添付し、又は提示したこれらの書類については、添付又は提示を要しないこととする。
(2)源泉徴収における親族関係書類の提出等の義務化 給与等又は公的年金等の源泉徴収において、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除又は障害者控除(以下「扶養控除等」という。)の適用を受ける居住者は、親族関係書類を扶養控除等申告書等に添付し、又はその申告書等の提出の際に提示しなければならないこととする。
(3)年末調整における送金関係書類等の提出等の義務化 給与等の年末調整において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける居住者は、送金関係書類を扶養控除等申告書に添付し、又はその申告書の提出の際に提示しなければならないこととし、国外居住親族に係る配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、親族関係書類及び送金関係書類を配偶者特別控除申告書に添付し、又はその申告書の提出の際に提示しなければならないこととする。

5 山林所得に係る森林計画特別控除について、山林の伐採又は譲渡に係る収入金額が2,000万円を超える者の2,000万円を超える部分(改正前:3,000万円を超える者の3,000万円を超える部分)の控除率が10%とされた上で、その適用期限が3年延長されました。

6 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など、その適用の際に、確定申告書等に住民票の写し等を添付することとされている特例について、一定の場合を除き、その添付を要しないこととされました。

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最終更新 平成28年5月

所得税