平成18年分 株式等の譲渡所得(譲渡益と譲渡損失)ある方の所得税申告書記載例 大阪府高槻市の松本寿一税理士事務所

平成18年分 株式等の譲渡所得(益と損失)ある方の申告書記載例

島本 太郎氏は青色申告の事業所得者で、ほか上場株式の譲渡による譲渡益があります。
前事例と同様ですが、本年分の株式譲渡に未公開分(譲渡損失)が付け加えられ、前年以前から繰り越された株式等に係る譲渡損失があります。

数字等は仮定のもので、下記に「第一表」、「計算明細書」、「付表(譲渡損失の繰越用)」、「第三表」の順で記載例を掲載しております。
掲載しております様式は、エクセルにて作成したもので、一部自動計算を行う部分を設けております。OCR様式の読み取り枠は一部を除き省いております。

申告書 第一表の所得金額の状況

所得の状況 収入金 必要経費 内専従者給与 青色申告特別控除 所得金額
事業所得 30,000,000 23,000,000 650,000 6,350,000

事業所得は青色申告決算書から転記を行います。

申告書 第三表の所得金額の状況

譲渡所得の状況 収入金 必要経費 差引金額 特別控除 所得金額
上場株式分 29,000,000 22,680,000 6,320,000 6,320,000
未公開分 10,000,000 15,000,000 △5,000,000 △5,000,000
譲渡損失 確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の繰越用)に損失の状況を記入します
3年前 △300,000 2年前 △400,000 1年前 △500,000

株式譲渡は、上場株式を証券会社を通じ売却、特定口座ではなく、源泉徴収税額もありません。未公開分は相対取引
分離課税の譲渡は申告書第三表に、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成し、これより転記を行うことになります。

所得控除 内容 支払金額 摘要 申告書への記入場所 関連様式
社会保険料控除 国保
国民年金
520.040
496,440
全額控除 第二表 12、第一表 12
生命保険料控除 一般・個人年金分 48,000
90,000
限度額計算 第二表 14、第一表 14
損害保険料控除 12,000 限度額計算 第二表 15、第一表 15
配偶者控除 所得なし 380,000 定額控除 第二表 21、第一表 21
扶養控除 所得なし 380,000 定額控除 第二表 23、第一表 23
基礎控除 380,000 定額控除 第一表 24

第二表へは支払った金額をそのまま記載しますが、生保控除などは限度額計算を行った後の金額を第一表へ記載します。

所得税の申告書B 第一表

平成18年分所得税申告書第一表

税額計算は第三表にて行いますので、第一表「27」は第三表から転記を行います。また、この所得金額「26」はブランクとします。

株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の繰越用)

所得税申告書第三表 この第三表にて譲渡所得等の税額計算を行います。

「68」の所得に対する税額は「75」へ 税率は所得税7%これにより求められた所得税の合計額「79」番を申告書第一表の「27」番へ転記します。

平成18年分所得税申告書第三表

本年の株式等に係る譲渡所得等の課税対象の金額は上場分の所得 6,320,000円-未公開分の損失5,000,000円-前年以前の繰越分1,200,000円=120,000円となります。

収入金 チ 10,000,000円
収入金 ツ 29,000,000円
所得金額 60 0円
所得金額 61 1,320,000円
課税所得 68 120,000円
その他 繰越損失 80 1,200,000円
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