平成18年分 事業所得ある方の所得税申告書記載例 大阪府高槻市の松本寿一税理士事務所

平成18年分 事業所得ある方の所得税申告書記載例

×× ××氏は青色申告の事業所得者で、ほか不動産所得非上場株式の配当金とがあります。

数字等は仮定のもので、下記に「第一表」、「第二表」の順で記載例を掲載しております。
 掲載しております様式は、エクセルにて作成したもので、一部自動計算を行う部分を設けております。OCR様式の読み取り枠は一部を除き省いております。

申告書 第一表の所得金額の状況

所得の状況 収入金 必要経費 内専従者給与 青色申告特別控除 所得金額
事業所得 58,582,000 53,555,000 2,100,000 5,027,000
不動産所得 3,900,000 280,000 650,000 2,970,000
配当所得 750,000 0 750,000

事業所得・不動産所得は各青色申告決算書から転記を行います。配当は全て上場株式の配当と仮定。 ほか、住宅借入金等特別控除あり。

申告書 第二表の所得控除の状況

所得控除 損害の金額 保険での補填 災害関連支出 申告書への記入場所 摘要
雑損控除 9,200,000 7,300,000 700,000 第二表 10、第一表 10 本来の損害金額と
関連支出との合計額920万円
所得控除 内容 支払金額 摘要 申告書への記入場所 関連様式
社会保険料控除 国保
国民年金
504.740
496,440
全額控除 第二表 12、第一表 12
小規模企業共済 120,000 全額控除 第二表 13、第一表 13
生命保険料控除 一般分 78,000 限度額計算 第二表 14、第一表 14
損害保険料控除 20,000 限度額計算 第二表 15、第一表 15
寄付金控除 100,000 限度額計算 第二表 16、第一表 16
障害者控除 普通障害 270,000 定額控除 第二表 20、第一表 20
配偶者控除 所得なし 380,000 定額控除 第二表 21、第一表 21
扶養控除 所得なし 380,000 定額控除 第二表 23、第一表 23
基礎控除 380,000 定額控除 第一表 24

第二表へは支払った金額をそのまま記載しますが、生保控除などは限度額計算を行った後の金額を第一表へ記載します。

所得税の申告書B 第一表

平成18年分所得税確定申告書第一表    

ご覧の途中ですが、
 この設例では、配当所得(上場株式分)を加え確定申告を行っていますが、実は除いて申告を行った場合の方が、所得税・住民税・他合計で納税額が少なくなります。このように選択を委ねられている所得は十分試算検討が必要です。

所得税の申告書B 第二表

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