×× ××氏は青色申告の事業所得者で、ほか不動産所得と非上場株式の配当金とがあります。
数字等は仮定のもので、下記に「第一表」、「第二表」の順で記載例を掲載しております。
掲載しております様式は、エクセルにて作成したもので、一部自動計算を行う部分を設けております。OCR様式の読み取り枠は一部を除き省いております。
申告書 第一表の所得金額の状況
所得の状況 | 収入金 | 必要経費 | 内専従者給与 | 青色申告特別控除 | 所得金額 |
---|---|---|---|---|---|
事業所得 | 58,582,000 | 53,555,000 | 2,100,000 | – | 5,027,000 |
不動産所得 | 3,900,000 | 280,000 | – | 650,000 | 2,970,000 |
配当所得 | 750,000 | 0 | – | – | 750,000 |
事業所得・不動産所得は各青色申告決算書から転記を行います。配当は全て上場株式の配当と仮定。 ほか、住宅借入金等特別控除あり。
申告書 第二表の所得控除の状況
所得控除 | 損害の金額 | 保険での補填 | 災害関連支出 | 申告書への記入場所 | 摘要 |
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雑損控除 | 9,200,000 | 7,300,000 | 700,000 | 第二表 10、第一表 10 | 本来の損害金額と 関連支出との合計額920万円 |
所得控除 | 内容 | 支払金額 | 摘要 | 申告書への記入場所 | 関連様式 |
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社会保険料控除 | 国保 国民年金 |
504.740 496,440 |
全額控除 | 第二表 12、第一表 12 | |
小規模企業共済 | – | 120,000 | 全額控除 | 第二表 13、第一表 13 | |
生命保険料控除 | 一般分 | 78,000 | 限度額計算 | 第二表 14、第一表 14 | |
損害保険料控除 | – | 20,000 | 限度額計算 | 第二表 15、第一表 15 | |
寄付金控除 | – | 100,000 | 限度額計算 | 第二表 16、第一表 16 | |
障害者控除 | 普通障害 | 270,000 | 定額控除 | 第二表 20、第一表 20 | |
配偶者控除 | 所得なし | 380,000 | 定額控除 | 第二表 21、第一表 21 | |
扶養控除 | 所得なし | 380,000 | 定額控除 | 第二表 23、第一表 23 | |
基礎控除 | 380,000 | 定額控除 | 第一表 24 |
第二表へは支払った金額をそのまま記載しますが、生保控除などは限度額計算を行った後の金額を第一表へ記載します。
関連事項 平成18年分の所得税の税額表 ▪ 所得から差引かれる所得控除一覧
所得税の申告書B 第一表
ご覧の途中ですが、
この設例では、配当所得(上場株式分)を加え確定申告を行っていますが、実は除いて申告を行った場合の方が、所得税・住民税・他合計で納税額が少なくなります。このように選択を委ねられている所得は十分試算検討が必要です。