取引相場のない株式(出資)の評価明細書 平成27年4月分以降用

株式の評価は、次のように区分され、各々評価明細書が用意されています。

上場株式証券取引所に上場されている株式上場株式評価の明細書はこちらから
気配相場等のある株式登録銘柄及び店頭管理銘柄登録銘柄等評価の明細書はこちらから
公開途上にある株式原則としてその株式の公開価格によって評価します。
国税局長の指定する株式局長指定評価の明細書はこちらから
取引相場のない株式
(上記以外の株式)
相続、遺贈又は贈与によって取得した財産の時期評価明細書
平成15年1月1日〜平成18年12月31日平成15年分以降用はこちらから
平成19年1月1日〜平成19年12月31日平成19年分以降用はこちらから
平成20年1月1日〜平成22年9月30日平成20年分以降用はこちらから
平成22年10月1日〜平成24年3月31日平成22年10月分以降用はこちらから
平成24年4月1日〜平成25年5月26日平成24年4月分以降用はこちらから
平成25年5月27日〜平成26年3月31日平成25年5月分以降用はこちらから
平成26年4月1日〜平成26年9月30日平成26年4月分以降用はこちらから
平成26年10月1日〜平成27年3月31日平成26年10月分以降用(掲載省略)
平成27年4月1日〜平成28年3月31日平成27年4月分以降用はこちらのページ
平成28年4月1日〜平成28年12月31日平成28年4月分以降用はこちらから
平成29年1月1日〜平成29年12月31日平成29年1月分以降用はこちらから
平成30年1月1日〜平成30年1月分以降用はこちらから

財産である取引相場のない株式(出資)の評価

相続の発生した場合や贈与が行われた場合の「株式の評価」は、

証券取引所で売買される「公開株式等」は、その市場での価格とし、「非公開の株式等」の場合は、その市場が存在しないため、その価格(評価・時価)を求めて行かざるを得ません。

財産評価基本通達」では一定の方法に基づき、その価格(評価)を求めるよう定めています。

 その株主等が同族株主等かそれ以外の株主であるかにより、「原則的評価方式」なのか「特例的評価方式」なのかが決まり、
    
 「特例的評価方式」は、会社経営に影響力のない株主等には、配当金に着目した課税を行おうとするもので、次のような価額を求めることはありません。
    
 「原則的評価方式」を採用されるのは、会社経営の中核となる株主等で、上場会社の株価等に比準させ、「評価会社」の価額を求めようとする「類似業種比準方式」と「評価会社」の純資産から見た価額を求めようとする「純資産価額方式」があり、・・・「類似業種株価」は下記参照ください。
    
 会社規模により、何れの方式によるか、または、併用されることになります。
    
 また、特殊な比準要素1の会社などは、別途判定し、上記の方式と異なるケースもあります。

この株式(出資)の評価を行う際に使用する様式が、次のような9表構成となっています。(全ての会社が全表を使用するわけではありません。該当する様式のみ)

第1表の1評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
第1表の2評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続)
第2表特定の評価会社の判定の明細書
第3表一般の評価会社の株式に関する権利の価額の計算明細書
第4表類似業種比準価額等の計算明細書
第5表1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書 
第6表特定の評価会社の株式及び株式の権利の価額の計算明細書
第7表株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書
第8表株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書(続) 

(様式名の後に◎印表示したものが様式改訂が行われています。)

改正事項 平成27年4月分以降用の各様式は、「1株当たりの純資産価額を求める際の評価差額に対する法人税額等相当額」の改正に対応するため第5表・第8表が改訂されています。

◎株式(出資)の評価明細書全様式を掲載するページはこちらから(一般の評価会社の事例)

相続は突然発生するもので、「非公開株式等」を相続で継承する場合、容易に換金できない財産であるのに拘らず納税資金の問題や継承者の問題などが生じますが、
 贈与であれば計画的に財産継承も可能であり、高額な非公開株式の評価となるケースの方は対策を考えておかれることも必要ではないでしょうか。


当事務所でも市販税務ソフトを使用し、この評価明細書を作成するところですが、一番算定に労力を要するものが「第5表」となります。
 法人の帳簿上の「貸借対照表」から、時価に洗い換えを要する科目を「相続税評価額」へ加算・減算を行う訳ですが、土地等含み資産の多い会社などでは、現地確認・形状把握など評価を行うため、相当労力を要することになります。

下記様式類は、当事務所が作成したエクセル自動計算シート「取引相場のない株式等の評価明細書」の写しで、ファイル構成は、下記のようになっております。(顧問先限定配布用)

9種の各様式シート、各様式間の(転記)関係は下図のとおりで、この自動計算シートも同様に各様式間に連動しております。
 また、第5表作成の前作業として、別シートにて、「帳簿価額からの加算・減算」、「相続税評価額での加算・減算」用シートがあります。
 類似業種比準方式による株価等を求めるために、類似業種価額の業種目別株価表にリンクさせています。平成19年分から対応させました。(下記参照)

下の様式アイコン(第1表の1から第8表)をクリックしてください。当該様式へ進みます。
平成27年分様式は、第5表・第8表の様式改訂が行われています。
株式評価明細書 各様式間のリンク

平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について

下記は、上記表題株価等一覧の抜粋であります。縦行番号 118番、横列 12月分までとなりますので、抜粋にて掲載させていただきます。(平成27年分から業種目の一部削除がなされています。)

この表は、上場会社の事業内容を基礎とし、「株価」、「配当金額」、「利益金額」、「簿価純資産」が表示されています。これに「評価会社」のそれぞれの金額を比準させ、「評価会社」の株価を求めようとするものです。

「一般の評価会社」は第4表で、「特定の評価会社」となる場合は第7表にて使用します。
 総合工事業「3」であれば、上場会社の「配当」は2.6円、「利益金額」は9円、「純資産価額」は170円、「前年平均株価」91円、仮に課税月3月「株価」は94円であると言うことです。

当事務所では、下記一覧をエクセル形式にてシート化し、第4表及び第7表に連動させています。同表にて業種目番号を入力することで、それぞれの金額を同表に表示します。

なお、本ページは平成27年4月以降用として掲載しておりますが、平成27年分の全ての株価等は、現在公表されておらず、便宜的に過年度の株価表を掲載しております。(各年に対応したExcelファイルを作成し、本自動計算シート更新済み。)

類似業種比準価額 業種別株価等
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最終更新 平成27年5月

相続税