相続税申告書様式(全表)令和元年分の様式 大阪府高槻市の松本寿一税理士事務所

相続税申告書様式(全表) 令和2年分・元年分の様式

本頁は、相続税の申告に使用される申告書様式の一覧を表示しております。掲載しております様式は、自動計算を行えるようエクセルで作成したものの写しとなります。

当事務所では、次表のとおり「単葉様式」以外に連動タイプの「相続税試算表」・「小規模宅地等明細書」・「株式等納税猶予計算書」・「修正申告書」・「更正の請求書」のエクセル相続税関係帳票を作成し、ご相談等に対応しています。

相続税 エクセル自動計算帳票 各様式名をクリックしお進みください
単葉各様式 相続税試算表 小規模宅地 株式等納税猶予 修正申告書 更正の請求書
令和2年分令和元年分 令和2年分用 未掲載 未掲載
令和元年分用 未掲載 未掲載 令和元年分修正 平成31年分請求
平成30年分と平成29年分 平成30年分用 未掲載 未掲載 新様式へ差替え 新様式へ差替え
平成29年分用 未掲載 未掲載 新様式へ差替え 新様式へ差替え
平成28年分と平成27年分 平成28年分用 未掲載 未掲載 新様式へ差替え 新様式へ差替え
平成27年分用 未掲載 未掲載 新様式へ差替え 新様式へ差替え
平成26年分と平成25年分 平成26年分用 未掲載 未掲載 新様式へ差替え 新様式へ差替え
平成25年分用 未掲載 未掲載 新様式へ差替え 新様式へ差替え
平成24年分と平成23年分 平成24年分用 未掲載 未掲載 新様式へ差替え 新様式へ差替え
平成23年分用 未掲載 未掲載 新様式へ差替え 新様式へ差替え
平成22年分と平成21年分(削除済み) 平成22年分用 未掲載 未掲載 新様式へ差替え 新様式へ差替え
平成21年4月以降用 未掲載 未掲載 新様式へ差替え
平成21年1~3月用 未掲載 新様式へ差替え
平成20年分と平成19年分(削除済み) 平成20年分用 未掲載 新様式へ差替え
平成19年分用 未掲載
評価明細書

各年分の様式には、ほかに第1表の付表や第3表と第12表などがありますが、当該様式は割愛させて頂きます。また、作成済みではありますが、一覧に掲げる様式でも使用頻度が多くないと思われる様式は掲載を見合わせております。

過年分の相続税の修正申告書並びに更正の請求書の様式は、差替え直近の様式を掲載しております。

令和2年分用以降用
 単葉タイプ 各様式間ではリンクさせておらず、単葉でのみ動作を行います。
 連動タイプ 相続税試算表として、関連各様式と連動し、自動計算を行うタイプ
 連動タイプ 小規模宅地等の特例の計算を行うための第11・11の2表の付表1~付表4作成ファイル
 連動タイプ 株式等納税猶予税額の計算を行うファイル

令和2年分相続税関係帳票作成状況

令和2年分 相続税申告書一覧

掲載しております様式は、単葉タイプ(各様式間とリンクしない、様式内での自動計算)若しくは連動タイプ(相続税試算表 令和2年分)を使用し作成したもので、自動計算部分や転記部分に色つき表示を行っております。

なお、各様式に記入済みの数字等は仮定のものでありますが、全様式を通じ同一事例に基づくものです。

注)本年分は、様式改定が行われたものは、令和2年分以降用の様式とされています。改訂がない様式は、様式の申告書第XX表(平成21年4月分以降用など)を使用することになります。
 また、各様式左最下部には 第XX表(令2.7)と表示され、この年分で使用するものとされています。

改正様式には、一覧表右端欄に表示(一部文言改訂は改訂ありと表示しておりません)、新設様式には、一覧表右端欄に表示を行っております。
 年の中途で改訂され相続開始の日で使い分ける様式は、別ページとせず、令和2年4月分以降用の改訂後様式を掲載しております。

なお、本年分は、多くの様式が新設・改訂されていますが、「株式等・特例株式等・山林・医療法人持分・美術品・事業用資産」各納税猶予に係る様式は一般的でなく、下記一覧への記載は簡略化・様式掲載は省略させて頂きます。

各様式をクリックしますと該当様式・解説へ進みます。 元号の平成は省略
第1表 相続税の申告書 31年1月分以降用
第2表 相続税の総額の計算書 27年分以降用
第4表 相続税額の加算金額の計算書 31年1月分以降用
第4表の付表 相続税額の加算金額の計算書付表(第4表と同一頁に掲載) 31年1月分以降用
第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書(第4表と同一頁に掲載) 31年1月分以降用
第5表 配偶者の税額軽減額の計算書 21年4月分以降用
第6表 未成年者控除額 障害者控除額の計算書 27年分以降用
第7表 相次相続控除額の計算書 21年4月分以降用
第8表 外国税額控除額 農地等納税猶予税額の計算書 31年1月分以降用
第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書 31年1月分以降用
同表の付表1・付表2・付表3・付表4 一覧掲載割愛
第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書 31年1月分以降用
同表の付表1・付表2・付表3 一覧掲載割愛
第8の3表 山林納税猶予税額の計算書 31年1月分以降用
同表の付表 一覧掲載割愛
第8の4表 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書 31年1月分以降用
同表の付表 一覧掲載割愛
第8の5表 美術品納税猶予税額の計算書 31年1月分以降用
同表の付表 一覧掲載割愛
第8の6表 事業用資産納税猶予税額の計算書 31年1月分以降用
同表の付表1・付表2・付表2の2・付表3・付表4 一覧掲載割愛
第8の7表 納税猶予税額等の調整計算書 31年1月分以降用
第8の8表 納税猶予税額の内訳書 31年1月分以降用
第9表 生命保険金などの明細書 21年4月分以降用
第10表 退職手当金などの明細書 21年4月分以降用
第11表 相続税がかかる財産の明細書 2年4月分以降用
第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書
相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
2年4月分以降用
第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価額の計算明細 2年4月分以降用
第11・11の2表の付表1(続) 小規模宅地等についての課税価額の計算明細(続) 2年4月分以降用
第11・11の2表の付表1(別表1) 小規模宅地等についての課税価額の計算明細(別表1) 2年4月分以降用
第11・11の2表の付表1(別表1の2) 小規模宅地等についての課税価額の計算明細(別表1の2) 2年4月分以降用
第11・11の2表の付表1(別表2) 小規模宅地等についての課税価額の計算明細(別表2) 31年4月分以降用
第11・11の2表の付表2 小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用・・・明細書 2年4月分以降用
第11・11の2表の付表2の2 特定事業用資産等についての課税価格の計算明細書 31年1月分以降用
第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択・・・価額の計算明細 31年1月分以降用
第11・11の2表の付表3の2 特定受贈同族会社株式等について会社分割等・・・計算明細 21年4月分以降用
第11・11の2表の付表4 特定森林施業計画対象山林又は・・・課税価額の計算明細 2年4月分以降用
第13表 債務及び葬式費用の明細書 2年4月分以降用
第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額・・・ 2年4月分以降用
第15表 相続財産の種類別価額表 2年4月分以降用

令和元年分用以降用
 単葉タイプ 各様式間ではリンクさせておらず、単葉でのみ動作を行います。
 連動タイプ 相続税試算表として、関連各様式と連動し、自動計算を行うタイプ
 連動タイプ 小規模宅地等の特例の計算を行うための第11・11の2表の付表1~付表4作成ファイル
 連動タイプ 株式等納税猶予税額の計算を行うファイル

令和元年分相続税関係帳票作成状況

令和元年分 相続税申告書一覧

掲載しております様式は、単葉タイプ(各様式間とリンクしない、様式内での自動計算)若しくは連動タイプ(相続税試算表 令和元年分)を使用し作成したもので、自動計算部分や転記部分に色つき表示を行っております。

なお、各様式に記入済みの数字等は仮定のものでありますが、全様式を通じ同一事例に基づくものです。

注)本年分は、様式改定が行われたものは、令和元年分以降用の様式とされています。改訂がない様式は、様式の申告書第XX表(平成21年4月分以降用など)を使用することになります。
 また、各様式左最下部には 第XX表(令元.7)と表示され、この年分で使用するものとされています。

改正様式には、一覧表右端欄に表示(一部文言改訂は改訂ありと表示しておりません)、新設様式には、一覧表右端欄に表示を行っております。
 年の中途で改訂され相続開始の日で使い分ける様式は、別ページとせず改訂後様式を掲載しております。

なお、本年分は、多くの様式が新設・改訂されていますが、「株式等・特例株式等・山林・医療法人持分・美術品・事業用資産」各納税猶予に係る様式は一般的でなく、下記一覧への記載は簡略化・様式掲載は省略させて頂きます。

各様式をクリックしますと該当様式・解説へ進みます。 元号の平成は省略
第1表 相続税の申告書 31年1月分以降用
第2表 相続税の総額の計算書 27年分以降用
第4表 相続税額の加算金額の計算書 31年1月分以降用
第4表の付表 相続税額の加算金額の計算書付表(第4表と同一頁に掲載) 31年1月分以降用
第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書(第4表と同一頁に掲載) 31年1月分以降用
第5表 配偶者の税額軽減額の計算書 21年4月分以降用
第6表 未成年者控除額 障害者控除額の計算書 27年分以降用
第7表 相次相続控除額の計算書 21年4月分以降用
第8表 外国税額控除額 農地等納税猶予税額の計算書 31年1月分以降用
第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書 31年1月分以降用
同表の付表1・付表2・付表3・付表4 一覧掲載割愛
第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書 31年1月分以降用
同表の付表1・付表2・付表3 一覧掲載割愛
第8の3表 山林納税猶予税額の計算書 31年1月分以降用
同表の付表 一覧掲載割愛
第8の4表 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書 31年1月分以降用
同表の付表 一覧掲載割愛
第8の5表 美術品納税猶予税額の計算書 31年1月分以降用
同表の付表 一覧掲載割愛
第8の6表 事業用資産納税猶予税額の計算書 31年1月分以降用
同表の付表1・付表2・付表2の2・付表3・付表4 一覧掲載割愛
第8の7表 納税猶予税額等の調整計算書 31年1月分以降用
第8の8表 納税猶予税額の内訳書 31年1月分以降用
第9表 生命保険金などの明細書 21年4月分以降用
第10表 退職手当金などの明細書 21年4月分以降用
第11表 相続税がかかる財産の明細書 31年1月分以降用
第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書
相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
24年4月分以降用
第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価額の計算明細 31年1月分以降用
第11・11の2表の付表1(続) 小規模宅地等についての課税価額の計算明細(続) 31年1月分以降用
第11・11の2表の付表1(別表1) 小規模宅地等についての課税価額の計算明細(別表1) 31年1月分以降用
第11・11の2表の付表1(別表2) 小規模宅地等についての課税価額の計算明細(別表2) 31年4月分以降用
第11・11の2表の付表2 小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用・・・明細書 31年1月分以降用
第11・11の2表の付表2の2 特定事業用資産等についての課税価格の計算明細書 31年1月分以降用
第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択・・・価額の計算明細 31年1月分以降用
第11・11の2表の付表3の2 特定受贈同族会社株式等について会社分割等・・・計算明細 21年4月分以降用
第11・11の2表の付表4 特定森林施業計画対象山林又は・・・課税価額の計算明細 31年1月分以降用
第13表 債務及び葬式費用の明細書 30年分以降用
第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額・・・ 31年4月分以降用
第15表 相続財産の種類別価額表 30年分以降用