相続税申告書第11・11の2表の付表2 小規模宅地等の計算明細書

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

被相続人等の居住の用若しくは事業の用に供されていた宅地等は、相続人等の生活基盤維持のため不可欠であり、居住の継続や事業の継続、また、処分にも制約があること等を配慮して設けられた軽減措置であります。

特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例

一定規模以下の会社の資産に係る事業承継の必要性から、一定の非上場株式等についての軽減措置と、森林施業の継続性から一定の森林施業計画の対象となる山林について軽減を図るために設けられた制度であります。

被相続人の親族が被相続人から相続又は遺贈により取得した財産のうちに、
①同族会社の株式若しくは出資又は
②森林施行計画の定められた区域内に存する立木若しくは土地等がある場合、
一定の要件もと、相続税の課税価格に算入すべき価額から一定の割合を減額するものであります。

なお、上記特例は、有利となるよう選択をし、「2 特例を受ける財産の明細」欄で意思表示を行います。


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