小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
被相続人等の居住の用若しくは事業の用に供されていた宅地等は、相続人等の生活基盤維持のため不可欠であり、居住の継続や事業の継続、また、処分にも制約があること等を配慮して設けられた軽減措置であります。
特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例
一定規模以下の会社の資産に係る事業承継の必要性から、一定の非上場株式等についての軽減措置と、森林施業の継続性から一定の森林施業計画の対象となる山林について軽減を図るために設けられた制度であります。
被相続人の親族が被相続人から相続又は遺贈により取得した財産のうちに、
①同族会社の株式若しくは出資又は
②森林施行計画の定められた区域内に存する立木若しくは土地等がある場合、
一定の要件もと、相続税の課税価格に算入すべき価額から一定の割合を減額するものであります。
なお、上記特例は、有利となるよう選択をし、「２ 特例を受ける財産の明細」欄で意思表示を行います。
第11・11の2表の付表関連様式・・・下記ボタンから関連様式へ移動します。
| 平成26年分 | 平成27年分 |
| 付表1 小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書 | 付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書 |
| 付表2の1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その1） | 付表1（続） 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（続） |
| 付表2の2 小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その3） | 付表1（別表）小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表） |
| 付表2の3小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その3） | 付表2 小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書 |
下記は、国税庁様式「相続税申告書」でありますが、当事務所では、この様式を自動計算ファイル（エクセル）として作成しております。このファイルは必要事項の入力を行うことにより、自動計算（色付き部分）にて本様式を作成します。
記入済みの数字等はあくまで仮定のもので、この様式は単葉にて動作いたします。
誠に申し訳ありませんが、写しでありますので、このホームページ上からは動作いたしません。
平成28年分の申告に使用する様式が、本様式となります。本様式は、申告書第11・11の2表の付表2（平成27年分以降用）で改訂はみられません。 変更部分は最下部 第11・11の2表の付表2（平28.7）の表示
相続税申告書第11・11の2表の付表2
