相続税申告書第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価額の計算明細 大阪府高槻市の松本寿一税理士事務所

相続税申告書第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等

特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産

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付表1は、この特例を適用する為の「同意」と限度面積の計算を行います。
小規模宅地等の計算は付表2
特定受贈同族会社株式等の計算は付表3
特定(受贈)森林施業計画対象山林の計算は付表4 を使用します。


下記事例は、小規模宅地等の特例の計算で限度面積400㎡に達していますので、付表3及び付表4での計算は行われていません。

下記は、国税庁様式「相続税申告書」でありますが、当事務所では、この様式を自動計算ファイル(エクセル)として作成しております。このファイルは必要事項の入力を行うことにより、自動計算(色付き部分)にて本様式を作成します。
 記入済みの数字等はあくまで仮定のもので、この様式は単葉にて動作いたします。

誠に申し訳ありませんが、写しでありますので、このホームページ上からは動作いたしません。

平成23年分の申告に使用する様式が、本様式となります。本様式は、申告書第11・11の2表の付表3(平成21年4月分以降用)となっており、改訂はみられません。 また変更部分は最下部 第11・11の2表の付表3(平23.7)の表示


相続税申告書第11・11の2表の付表3

相続税申告書第11・11の2表の付表3