一般課税用消費税申告書記載例 平成31年 複数税率・軽減税率

消費税の税率の推移 新税率以後も一定のものは軽減税率を適用
〜平成26年3月平成26年4月〜31年9月平成31年10月軽減税率平成31年10月新税率
合計5%8%8%10%
内消費税率4%6.3%6.24%7.8%
内地方消費税率1%1.7%1.76%2.2%

平成31年10月1日以後終了する課税期間分の消費税申告書(一般用)の様式は本稿に掲載するものとなります。下記1または2の事業者が同課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告・中間申告・還付申告・修正申告に使用します。

1、簡易課税制度を選択していない事業者

2、簡易課税制度を選択していても基準期間の課税売上高が5,000 万円を超える事業者

掲載様式は、当事務所作成エクセル自動計算ファイルにて作成したもので、このファイルは必要事項の入力を行うことにより、自動計算にて当該様式を作成します。なお写しでありますので、当事務所ホームページ上では、この計算ファイルの操作を行うことはできません。

平成26年分一般用記載例はこちら

平成31年 消費税軽減税率が適用される事例(国税庁 「軽減税率制度とは」の「税額計算」より引用)

平成31年1月から平成31年12月までの1年間の取引状況は、次のとおりで、課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95%以上の場合。基準期間の課税売上高は 350,000,000円

項目(税込金額)税率6.3%適用分税率6.24%適用分税率7.8%適用分合計金額
課税売上高(税込み)302,500,00067,960,00045,100,000415,560,000
免税売上高---11,000,000
非課税売上高---7,000,000
売上対価の返還等の金額(税込み)10,684,0001,507,0401,578,50013,769,540
課税仕入れの金額(税込み)201,680,00040,076,00031,570,000273,326,000
仕入対価の返還等の金額
(課税仕入対応)(税込み)
-7,850,0005,900,00013,750,000
貸倒処理した金額(税込み)1,430,000--1,430,000
中間納付消費税額---6,300,000
中間納付地方消費税額---1,700,000

申告書の作成手順は、日々の取引を新・旧税率・軽減税率が適用される取引に区分付表1及び付表2を作成消費税申告書(一般用)作成となりますが、複数税率や経過措置が適用される年分(度)の消費税申告書の作成は御注意ください。

消費税一般(本則)課税申告書第一表

消費税申告書(一般用)

内訳書 第二表

内訳書 第二表

付表1-1 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表

付表1-1 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表

付表1-2 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用)

付表1-2 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用)

付表2-1 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表

付表2-1 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表

付表2-2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用)

付表2-2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用)

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最終更新 令和元年6月

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