~平成26年3月 | 平成26年4月~31年9月 | 平成31年10月軽減税率 | 平成31年10月新税率 | |
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合計 | 5% | 8% | 8% | 10% |
内消費税率 | 4% | 6.3% | 6.24% | 7.8% |
内地方消費税率 | 1% | 1.7% | 1.76% | 2.2% |
平成31年10月1日以後終了する課税期間分の消費税申告書(一般用)の様式は本稿に掲載するものとなります。下記1または2の事業者が同課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告・中間申告・還付申告・修正申告に使用します。
1、簡易課税制度を選択していない事業者
2、簡易課税制度を選択していても基準期間の課税売上高が5,000 万円を超える事業者
掲載様式は、当事務所作成エクセル自動計算ファイルにて作成したもので、このファイルは必要事項の入力を行うことにより、自動計算にて当該様式を作成します。なお写しでありますので、当事務所ホームページ上では、この計算ファイルの操作を行うことはできません。
平成31年 消費税軽減税率が適用される事例(国税庁 「軽減税率制度とは」の「税額計算」より引用)
平成31年1月から平成31年12月までの1年間の取引状況は、次のとおりで、課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95%以上の場合。基準期間の課税売上高は 350,000,000円
項目(税込金額) | 税率6.3%適用分 | 税率6.24%適用分 | 税率7.8%適用分 | 合計金額 |
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課税売上高(税込み) | 302,500,000 | 67,960,000 | 45,100,000 | 415,560,000 |
免税売上高 | – | – | – | 11,000,000 |
非課税売上高 | – | – | – | 7,000,000 |
売上対価の返還等の金額(税込み) | 10,684,000 | 1,507,040 | 1,578,500 | 13,769,540 |
課税仕入れの金額(税込み) | 201,680,000 | 40,076,000 | 31,570,000 | 273,326,000 |
仕入対価の返還等の金額 (課税仕入対応)(税込み) |
– | 7,850,000 | 5,900,000 | 13,750,000 |
貸倒処理した金額(税込み) | 1,430,000 | – | – | 1,430,000 |
中間納付消費税額 | – | – | – | 6,300,000 |
中間納付地方消費税額 | – | – | – | 1,700,000 |
申告書の作成手順は、日々の取引を新・旧税率・軽減税率が適用される取引に区分⇒付表1及び付表2を作成⇒消費税申告書(一般用)作成となりますが、複数税率や経過措置が適用される年分(度)の消費税申告書の作成は御注意ください。
令和元年11月末現在、改元による新様式である第一表「GK0304」と第二表「GK0601」が公開されております。元号の改訂がありますが、大きな変更は見られません。