~平成26年3月 | 平成26年4月~31年9月 | 平成31年10月 | |
---|---|---|---|
合計 | 5% | 8% | 10% |
内消費税率 | 4% | 6.3% | 7.8% |
内地方消費税率 | 1% | 1.7% | 2.2% |
平成26年4月1日以後終了する課税期間分の消費税申告書(一般用)の様式は本稿に掲載するものとなります。下記1または2の事業者が同課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告・中間申告・還付申告・修正申告に使用します。
また、付表1と付表2-(2)の様式は、上記の申告書に添付し提出するために作成します。
1、簡易課税制度を選択していない事業者
2、簡易課税制度を選択していても基準期間の課税売上高が5,000 万円を超える事業者
掲載様式は、当事務所作成エクセル自動計算ファイルにて作成したもので、このファイルは必要事項の入力を行うことにより、自動計算にて当該様式を作成します。なお写しでありますので、当事務所ホームページ上では、この計算ファイルの操作を行うことはできません。
平成26年 消費税複数税率が適用される事例(国税庁 消費税及び地方消費税の申告書(一般用)の書き方より引用)
平成26年1月から平成26年12月までの1年間の取引状況は、次のとおりで旧税率3%が適用される取引はなく、基準期間の課税売上高は 359,253,655円
項目(税込金額) | 内税率4%適用分 | 内税率6.3%適用分 | 課税期間の合計金額 |
---|---|---|---|
1 課税期間中の売上高 | |||
(1)課税売上高 | 131,500,000 | 263,500,000 | 395,000,000 |
(2)免税売上高 | – | – | 11,000,000 |
(3)非課税売上高 | – | – | 8,000,000 |
2 売上対価の返還等の金額(課税売上対応) | 9,000,000 | 9,500,000 | 18,500,000 |
3 課税期間中の課税仕入れの金額 | 103,000,000 | 203,450,000 | 306,450,000 |
4 仕入対価の返還等の金額(課税仕入対応) | 6,000,000 | 6,500,000 | 12,500,000 |
5 貸倒処理した金額 | 1,500,000 | – | 1,500,000 |
6 中間納付消費税額 | – | – | 1,400,000 |
7 中間納付地方消費税額 | – | – | 350,000 |
申告書の作成手順は、日々の取引を新・旧税率が適用される取引に区分⇒付表1及び付表2-(2)を作成⇒消費税申告書(一般用)作成となりますが、複数税率や経過措置が適用される年分(度)の消費税申告書の作成は御注意ください。
消費税申告書(一般用)
付表1 旧・新税率別、消費税額計算書兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
付表2-(2) 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表