消費税申告書(一般用)及び付表2の様式

平成26年4月より消費税の税率が8%となりますが、下記は改正前5%を適用する様式となります。

通常、企業の決算を基に付表2作成消費税申告書(一般用)の流れで作成されることと思われます。

この様式はエクセルにて作成した写しでありますが、記載しております氏名等、金額等は仮定のものです。また、OCR様式の読み取り枠など省略しております。

掲載順は、申告書(一般用)・付表2としております。

下記、申告書1番から26番号の記載要領
1課税資産の譲渡の対価の額を記載。消費税等を含まない金額(1,000円単位で)
2上記の金額に4%を乗じます(国税分)
3貸倒処理(税額控除)した金額の回収などで付表2の21番、22番の金額を記載
4付表2の20番の金額を記載
5課税売上の対価の返還等に係る消費税額を記載
6課税売上高に対する貸倒に係る消費税額を記載
7上記4+5+6の合計額を記載
8下記の計算がマイナスとなったときに記載、△などの表示は不要
9消費税額−控除過大調整税額−控除税額=を記載
10中間納付分がある場合その金額を記載、税務署から送付される申告書には記載済み
11差引税額−中間納付税額=を記載
12上記の計算がマイナスとなったときに記載、△などの表示は不要。
13修正申告をする場合、直前に確定している税額を記載、納付税額又は還付税額
14修正申告との差額を記載
15課税期間中の税抜課税売上+免税売上
16課税期間中の税抜課税売上+免税売上+非課税売上
17上記8の金額を転記
18上記9の金額を転記
19×25% 地方税相当分
20×25% 地方税相当分
21中間納付分がある場合その金額を記載、税務署から送付される申告書には記載済み
22譲渡割額納付額−中間納付譲渡割額=を記載
23上記の計算がマイナスとなったときに記載、△などの表示は不要
24修正申告をする場合、直前に確定している税額を記載、譲渡割額又は還付譲渡割額
25修正申告との差額を記載
26(11+22)-(8+12+19+23)の合計、修正申告書の場合14+25の合計。還付の場合−表示

消費税申告書(一般用)

消費税申告書(一般用)

付表2の記載、計算を終えれば申告書の作成に移ります。記載要領は次のとおり。

下記、付表2の番号および記載要領
1消費税額を除いた、課税売上額を記載
2消費税が免除される課税資産の譲渡等の対価の額を記載
4消費税申告書のN欄へ金額を転記
6非課税資産の譲渡等の対価の額を記載有価証券等の譲渡金額は5/100を加算
7消費税申告書のO欄へ金額を転記
8課税仕入の金額を税込みで記載
13課税売上割合が95%以上の場合は仕入税額は全額控除、95%未満は下の計算へ
14「個別対応方式」で全額控除できる部分の金額
15「個別対応方式」で按分を行わなければならない金額
16よって、Mの金額+N×課税売上割合の合計額を記載
17「一括比例配分」を選択する場合はこの欄にて計算を行います。
20消費税申告書の④欄へ金額を転記
21消費税申告書の③欄へ金額を転記
22消費税申告書の③欄へ金額を転記

付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表

消費税申告書 付表2

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最終更新 平成19年5月

消費税