本頁では、平成26年4月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書及び添付書類の様式等と平成26年3月31日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書及び添付書類の様式等を次の順で掲載しております。
- 平成26年4月1日以後終了する課税期間分の一般課税消費税申告書
- 平成26年4月1日以後終了する課税期間分の簡易課税消費税申告書
- 平成26年3月31日までに終了する課税期間分の一般課税消費税申告書
- 平成26年3月31日までに終了する課税期間分の簡易課税消費税申告書
消費税の申告は、一般的に、下図のように申告方法や経過措置の有無により使用する様式が異なります。
また、最近の税制改正により「特定課税仕入れ」、簡易課税制度における「第六種事業」が創設され、その適用時期も異なります。
このため、消費税申告書・別表や付表においても、いついつ以後終了（開始）課税期間分などと表示され、申告を行う課税期間により作成する様式が異なることになります。
平成27年10月1日以後に「特定課税仕入れ」がある場合には、申告書別表を併せて作成することが必要となります。
| 制度 | 経過措置 | 申告書 | 付表1 | 付表2 | 付表2-(2) | 付表4 | 付表5 | 付表5-(2) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般課税 | あり | 一般用 | ○ | ○ | ||||
| なし | 一般用 | ○ | ||||||
| 簡易課税 | あり | 簡易課税用 | ○ | ○ | ||||
| なし | 簡易課税用 | ○ |
下記一覧の様式は、当事務所で作成したエクセル帳票の写しとなります。
平成26年4月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書及び添付書類
一般課税で消費税及び地方消費税の申告を行う場合
| 区分 | 申告書添付書類名 | 左記書類の概要 |
|---|---|---|
| 申告書 | 一般用消費税及び地方消費税の申告書【平成26年4月以後終了課税期間分】 | 消費税及び地方消費税の申告書で、確定、中間（仮決算）、還付及び修正申告をする際に使用します。 （注1）申告書を提出される方は、該当する付表を添付してください。 （注2）還付申告書を提出される方は、「還付申告に関する明細書」も併せて添付してください。 （注3）個人番号が記載された申告書の控えを金融機関等に提出することは、番号法上、認められていませんのでご注意ください。 |
| 一般用消費税及び地方消費税の申告書【平成27年10月以後終了課税期間分】 | ||
| 別表 | 特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書 | この別表は、その課税期間において、課税売上割合が95％未満であり、かつ、特定課税仕入れがある場合に、一般用の消費税及び地方消費税（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書とともに提出するものです。 （注）その課税期間において、課税売上割合が95％以上の場合や簡易課税制度の適用を受ける場合には、原則、この別表の提出は必要ありません。 |
| 付表2 | 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表 | この付表は、一般用の消費税及び地方消費税（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書に添付するものです。 （注）旧税率(3％又は4％)が適用された取引がある場合には、付表1及び付表2－(2)を使用することとなります。 |
| 付表1 | 旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕 | この付表は、その課税期間中に旧税率(3％又は4％)が適用された取引がある場合に、一般用の消費税及び地方消費税（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書に添付するものです。 |
| 付表2－(2) | 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表 〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕 | この付表は、その課税期間中に旧税率(3％又は4％)が適用された取引がある場合に、一般用の消費税及び地方消費税（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書に添付するものです。 |
| 付表6 | 死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書 | この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が提出する消費税及び地方消費税確定申告書に添付するものです。 |
| 還付申告明細書 | 消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用 | 平成23年6月の税制改正により、平成24年4月1日以後に消費税の還付申告書（中間還付を除く）を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付しなければならないこととされました。 |
| 消費税の還付申告に関する明細書（法人用） |
簡易課税で消費税及び地方消費税の申告を行う場合
| 区分 | 申告書添付書類名 | 左記書類の概要 |
|---|---|---|
| 申告書 | 簡易課税用消費税及び地方消費税の申告書【平成26年4月以後終了課税期間分】 | 消費税及び地方消費税の申告書で、確定、中間（仮決算）、還付及び修正申告をする際に使用します。 （注1）申告書を提出される方は、該当する付表を添付してください。 （注2）還付申告書を提出される方は、「還付申告に関する明細書」も併せて添付してください。 （注3）個人番号が記載された申告書の控えを金融機関等に提出することは、番号法上、認められていませんのでご注意ください。 |
| 簡易課税用消費税及び地方消費税の申告書【平成27年4月以後開始課税期間分】 | ||
| 簡易課税用消費税及び地方消費税の申告書【平成28年1月以後開始課税期間分】 | ||
| 付表5 | 控除対象仕入税額の計算表 | この付表は、簡易課税用の消費税及び地方消費税（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書に添付するものです。 （注）旧税率(3％又は4％)が適用された取引がある場合には、付表4及び付表5－(2)を使用することとなります。 |
| 控除対象仕入税額の計算表【平成27年4月以後開始課税期間分】 | ||
| 付表4 | 旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕 | この付表は、その課税期間中に旧税率(3％又は4％)が適用された取引がある場合に、簡易課税用の消費税及び地方消費税（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書に添付するものです。 |
| 旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕【平成27年4月以後開始課税期間分】 | ||
| 付表5－(2) | 控除対象仕入税額の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕 | この付表は、その課税期間中に旧税率(3％又は4％)が適用された取引がある場合に、簡易課税用の消費税及び地方消費税（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書に添付するものです。 |
| 控除対象仕入税額の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕【平成27年4月以後開始課税期間分】 | ||
| 付表6 | 死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書 | この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が提出する消費税及び地方消費税確定申告書に添付するものです。 |
| 還付申告明細書 | 消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用 | 平成23年6月の税制改正により、平成24年4月1日以後に消費税の還付申告書（中間還付を除く）を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付しなければならないこととされました。 |
| 消費税の還付申告に関する明細書（法人用） |
平成26年3月31日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書及び添付書類
一般課税で消費税及び地方消費税の申告を行う場合
| 区分 | 申告書添付書類名 | 左記書類の概要 |
|---|---|---|
| 申告書 | 一般用消費税及び地方消費税の申告書 | 消費税及び地方消費税の申告書で、確定、中間（仮決算）、還付及び修正申告をする際に使用します。 （注1）申告書を提出される方は、該当する付表を添付してください。 （注2）還付申告書を提出される方は、「還付申告に関する明細書」も併せて添付してください。 |
| 付表2 | 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表 | この付表は、一般用の消費税及び地方消費税（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書に添付するものです。 （注）旧税率(3％)が適用された取引がある場合には、付表1及び付表2－(2)を使用することとなります。 |
| 付表1 | 旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕 | この付表は、その課税期間中に旧税率(3％)が適用された取引がある場合に、一般用の消費税及び地方消費税（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書に添付するものです。 |
| 付表2－(2) | 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表 〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕 | この付表は、その課税期間中に旧税率(3％)が適用された取引がある場合に、一般用の消費税及び地方消費税（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書に添付するものです。 |
| 付表6 | 死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書 | この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が提出する消費税及び地方消費税確定申告書に添付するものです。 |
| 還付申告明細書 | 消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用 | 平成23年6月の税制改正により、平成24年4月1日以後に消費税の還付申告書（中間還付を除く）を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付しなければならないこととされました。 |
| 消費税の還付申告に関する明細書（法人用） |
簡易課税で消費税及び地方消費税の申告を行う場合
| 区分 | 申告書添付書類名 | 左記書類の概要 |
|---|---|---|
| 申告書 | 簡易課税用消費税及び地方消費税の申告書 | 消費税及び地方消費税の申告書で、確定、中間（仮決算）、還付及び修正申告をする際に使用します。 （注1）申告書を提出される方は、該当する付表を添付してください。 （注2）還付申告書を提出される方は、「還付申告に関する明細書」も併せて添付してください。 |
| 付表5 | 控除対象仕入税額の計算表 | この付表は、簡易課税用の消費税及び地方消費税（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書に添付するものです。 （注） 旧税率(3％)が適用された取引がある場合には、付表4及び付表5－(2)を使用することとなります。 |
| 付表4 | 旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕 | この付表は、その課税期間中に旧税率(3％)が適用された取引がある場合に、簡易課税用の消費税及び地方消費税（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書に添付するものです。 |
| 付表5－(2) | 控除対象仕入税額の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕 | この付表は、その課税期間中に旧税率(3％)が適用された取引がある場合に、簡易課税用の消費税及び地方消費税（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書に添付するものです。 |
| 付表6 | 死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書 | この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が提出する消費税及び地方消費税確定申告書に添付するものです。 |
| 還付申告明細書 | 消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用 | 平成23年6月の税制改正により、平成24年4月1日以後に消費税の還付申告書（中間還付を除く）を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付しなければならないこととされました。 |
| 消費税の還付申告に関する明細書（法人用） |