株式の異動明細書 平成26年分

下記様式は、所得税の所得区分のうち株式等の譲渡所得等に区分される所得で、

租税特別措置法第37条の13(特定投資株式の取得に要した金額の控除等の特例)、同法第37条の13の2第1項(特定投資株式が株式としての価値を失った場合の特例)、同条第4項(特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例)又は同法第37条の13の3(特定投資株式に係る譲渡所得等の課税の特例)の規定の適用を受ける場合に、その特定投資株式の銘柄ごとにその特定投資株式と同一銘柄の株式も含めてその異動の状況について作成します。作成に当たっては、特定投資株式を発行した特定中小会社から交付を受けた「株式異動状況明細書」を参考にしてください。

多く適用される事案ではないと思われますので、様式のみの掲載とさせて頂きます。

掲載しております明細書の様式は、直近年分のものを掲載しております。(様式右下部26.11の表示)過年分の様式から大きな改訂は見られません。

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最終更新 平成27年5月

譲渡所得