買換(代替)資産の明細書 平成26年分

この明細書は、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得に課税の特例等の適用を受ける場合で、譲渡資産を譲渡した年中に買換資産を取得することができないが、翌年中に取得する見込みである場合に、譲渡した年分の確定申告書に添付する必要がある明細書です。

買換(代替)資産の取得予定年月日・所得価額の見込額などを記載します。

収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の解説はこちらから

特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例の解説はこちらから

なお、「やむを得ない事情がある場合」で期限内では取得できない場合は、別途承認申請の制度がありますが、このページでは記述しておりません。

買換(代替)資産の取得価額は、見込額でありますので、譲渡年分の所得計算は仮計算の状態で、取得後(取得せず)の取得価額により修正申告書又は更正の請求書で所得金額の再計算を行う必要が生じます。

掲載しております明細書の様式は、直近年分のものを掲載しております。(様式右下部26.11の表示)過年分の様式から大きな改訂は見られません。

買換(代替)資産の明細書

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最終更新 平成27年5月

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