土地等建物などの分離課税の譲渡所得の課税の特例

譲渡所得に対する課税は、一般的に

譲渡収入取得費譲渡費用特別控除譲渡所得×税率 の算式で求められることになりますが、(代替・交換・買換等特例計算は計算方法が異なります。

臨時・偶発的な所得でもあることから、この「譲渡所得」には様々な特例が設けられています。
 ただし、各特例については、厳格に要件が定められておりますので、適用には慎重に対処する必要があると思われます。

例えば、

●自己の居住用としていた住宅を譲渡した場合、譲渡益の範囲で「特別控除 下記 15番」があります。

●公共事業が施行され、対価補償金を収受した場合、譲渡益の範囲で「特別控除 下記 11番」か「特例計算 下記 8番」を選択できます。

●事業用資産を譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合、「特例計算 下記 21番」を選択することも可能です。

一例を挙げております。上記例には、必ず上記の特例を適用する必要があるとは限りません。


また、資産税関係税制は、一般的になじみが薄く、複雑・難解な税目の一つであります。
 (税法に資産税という区分はなく、実務において、譲渡所得・山林所得・相続税・贈与税などを総称しています)

下記は、「譲渡所得の課税の特例」一覧です。

譲渡所得の特例 備考 本法 政令 省令 詳細
1固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例課税の繰延所法58所令168所規37交換
2保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例所法64②所令180所規38保証
3長期譲渡所得の課税の特例税率一律15%措法31措令20措規13の2税率
4優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例15%、2000万円以下部分10%措法31の2措令20の2措規13の3
5居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例15%、6000万円以下部分10%措法31の3措令20の3措規13の4
6長期譲渡所得の概算取得費控除収入金×5%措法31の4--
7短期譲渡所得の課税の特例税率一律30%軽減一律15%措法32措令21措規13の5
8収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例課税の繰延措法33措令22措規14代替
9交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例課税の繰延措法33の2措令22の2措規14の2
10換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例課税の繰延措法33の3措令22の3-
11収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除5000万円控除措法33の4措令22の4措規15収用
12特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除2000万円控除措法34措令22の7措規17
13特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除1500万円控除措法34の2措令22の8措規17の2
14農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の特別控除800万円控除措法34の3措令22の9措規18
15居住用財産の譲渡所得の特別控除3000万円控除措法35措令23措規18の2
16譲渡所得の特別控除額の特例等措法36措令24-
17相続等により取得した居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例課税の繰延措法36の2措令24の2措規18の3
18相続等により取得した居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例課税の繰延措法36の5措令24の4-
19特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例課税の繰延措法36の6措令24の5措規18の4
20特定の居住用財産の交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例課税の繰延措法36の6③措令24の5⑦⑧措規18の4
21特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例課税の繰延措法37措令25措規18の5買換
22特定の事業用資産の交換をした場合の譲渡所得の課税の特例課税の繰延措法37の4措令25の3-
23既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例課税の繰延措法37の5措令25の4措規18の6
24特定の交換分合により土地等を取得した場合の特例課税の繰延措法37の6措令25の5措規18の7
25大規模な住宅地造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例課税の繰延措法37の7措令25の6措規18の8
26認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例課税の繰延措法37の9の2措令25の7の2措規18の8の2
27継承業務の事業計画の施行区域内ある土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例課税の繰延措法37の9の3措令25の7の3措規18の8の3
28相続財産に係る譲渡所得の課税の特例措法39措令25の16措規18の18取得費
29国等に対して財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税措法40措令25の17措規18の19
30国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例措法40の2措令25の18-
31物納による譲渡所得等の非課税措法40の3--
32居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除措法41の5措規26の7措令18の25 居住用
33特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除措法41の5の2措規29の7の2措令18の26

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最終更新 平成20年7月

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