譲渡所得に対する課税は、一般的に
譲渡収入-取得費-譲渡費用-特別控除=譲渡所得×税率 の算式で求められることになりますが、(代替・交換・買換等特例計算は計算方法が異なります。)
臨時・偶発的な所得でもあることから、この「譲渡所得」には様々な特例が設けられています。
ただし、各特例については、厳格に要件が定められておりますので、適用には慎重に対処する必要があると思われます。
例えば、
●自己の居住用としていた住宅を譲渡した場合、譲渡益の範囲で「特別控除 下記 15番」があります。
●公共事業が施行され、対価補償金を収受した場合、譲渡益の範囲で「特別控除 下記 11番」か「特例計算 下記 8番」を選択できます。
●事業用資産を譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合、「特例計算 下記 21番」を選択することも可能です。
一例を挙げております。上記例には、必ず上記の特例を適用する必要があるとは限りません。
また、資産税関係税制は、一般的になじみが薄く、複雑・難解な税目の一つであります。
(税法に資産税という区分はなく、実務において、譲渡所得・山林所得・相続税・贈与税などを総称しています)
下記は、「譲渡所得の課税の特例」一覧です。
譲渡所得の特例 | 備考 | 本法 | 政令 | 省令 | 詳細 | |
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1 | 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 | 課税の繰延 | 所法58 | 所令168 | 所規37 | 交換 |
2 | 保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例 | 所法64② | 所令180 | 所規38 | 保証 | |
3 | 長期譲渡所得の課税の特例 | 税率一律15% | 措法31 | 措令20 | 措規13の2 | 税率 |
4 | 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 | 15%、2000万円以下部分10% | 措法31の2 | 措令20の2 | 措規13の3 | |
5 | 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 | 15%、6000万円以下部分10% | 措法31の3 | 措令20の3 | 措規13の4 | |
6 | 長期譲渡所得の概算取得費控除 | 収入金×5% | 措法31の4 | – | – | |
7 | 短期譲渡所得の課税の特例 | 税率一律30%軽減一律15% | 措法32 | 措令21 | 措規13の5 | |
8 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 | 課税の繰延 | 措法33 | 措令22 | 措規14 | 代替 |
9 | 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 | 課税の繰延 | 措法33の2 | 措令22の2 | 措規14の2 | |
10 | 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 | 課税の繰延 | 措法33の3 | 措令22の3 | – | |
11 | 収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除 | 5000万円控除 | 措法33の4 | 措令22の4 | 措規15 | 収用 |
12 | 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 2000万円控除 | 措法34 | 措令22の7 | 措規17 | |
13 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 1500万円控除 | 措法34の2 | 措令22の8 | 措規17の2 | |
14 | 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の特別控除 | 800万円控除 | 措法34の3 | 措令22の9 | 措規18 | |
15 | 居住用財産の譲渡所得の特別控除 | 3000万円控除 | 措法35 | 措令23 | 措規18の2 | |
16 | 譲渡所得の特別控除額の特例等 | 措法36 | 措令24 | – | ||
17 | 相続等により取得した居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例 | 課税の繰延 | 措法36の2 | 措令24の2 | 措規18の3 | |
18 | 相続等により取得した居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例 | 課税の繰延 | 措法36の5 | 措令24の4 | – | |
19 | 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例 | 課税の繰延 | 措法36の6 | 措令24の5 | 措規18の4 | |
20 | 特定の居住用財産の交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例 | 課税の繰延 | 措法36の6③ | 措令24の5⑦⑧ | 措規18の4 | |
21 | 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例 | 課税の繰延 | 措法37 | 措令25 | 措規18の5 | 買換 |
22 | 特定の事業用資産の交換をした場合の譲渡所得の課税の特例 | 課税の繰延 | 措法37の4 | 措令25の3 | – | |
23 | 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例 | 課税の繰延 | 措法37の5 | 措令25の4 | 措規18の6 | |
24 | 特定の交換分合により土地等を取得した場合の特例 | 課税の繰延 | 措法37の6 | 措令25の5 | 措規18の7 | |
25 | 大規模な住宅地造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例 | 課税の繰延 | 措法37の7 | 措令25の6 | 措規18の8 | |
26 | 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例 | 課税の繰延 | 措法37の9の2 | 措令25の7の2 | 措規18の8の2 | |
27 | 継承業務の事業計画の施行区域内ある土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例 | 課税の繰延 | 措法37の9の3 | 措令25の7の3 | 措規18の8の3 | |
28 | 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 | 措法39 | 措令25の16 | 措規18の18 | 取得費 | |
29 | 国等に対して財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税 | 措法40 | 措令25の17 | 措規18の19 | ||
30 | 国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例 | 措法40の2 | 措令25の18 | – | ||
31 | 物納による譲渡所得等の非課税 | 措法40の3 | – | – | ||
32 | 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 | 措法41の5 | 措規26の7 | 措令18の25 | 居住用 | |
33 | 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 | 措法41の5の2 | 措規29の7の2 | 措令18の26 |