受取配当等の益金不算入に関する明細書 別表八

下記の明細書は、「平成19年4月1日以後終了事業年度分」「受取配当等の益金不算入に関する明細書 別表八」となります。

この明細書は、法人が受取る内国法人からの配当等について、益金不算入の規定の適用を受ける場合に使用します。

19年度分改正点  様式の変更は、左側「御注意」欄の「3」が追加されたのみで、他の変更はなかろうかと思われます。

受取配当の区分

益金不算入となるもの 次の利益の処分・剰余金の分配等・証券投資の収益の分配等益金不算入とならないもの 次の利益の処分・剰余金の分配等・証券投資の収益の分配等
利益の配当証券投資信託の分配金1/2若しくは1/4外国法人・公益法人からの配当等公社債投資信託の分配金
みなし配当(法24)建設利息外国投資信託
剰余金の配当(出資に係るもの)など特定株式投資信託など保険会社からの契約者配当金など貸付信託など

受取配当等の益金不算入割合の計算

区分不算入の割合
①連結法人株式等の配当金
その受取る配当等の額の計算期間の開始の日からその期間の末日まで継続して、受取側法人と支払側法人とに連結完全支配関係がある場合
×100%
②関係法人株式等の配当金 − 関係法人株式等に係る負債利子額 =
内国法人が他の内国法人の発行済み株式総数等の25%以上を、配当等の支払義務が確定する日以前6月以上継続して保有している場合
×100%
③その他株式等の配当金 − その他の株式等に係る負債利子額 =
上記いずれにも該当しない場合
×50%

短期所有株式等に係る配当等

配当計算期間末日1ヶ月以内に取得し、末日後2ヶ月以内に売却した株式の配当等については益金不算入の規定は適用されず、益金に算入されます。

短期所有株式等に係る配当

●短期所有株式等の計算式

短期所有株式等の計算式

負債利子の計上

法人が支払う負債利子がある場合、その額のうち配当等の元本に対応する金額を配当等の金額から控除することになりますが、その計算方法は次のとおり
 「原則法」と「簡便法」があり、何れかの方法で計算することができます。

負債利子・・・一般の借入金利子・手形割引料・社債発行差金・その他利子に準ずるものも含む

負債利子の控除の方法

下記、国税庁様式を当事務所では自動計算ファイル(エクセル)として作成しております。必要事項の入力を行うことにより自動計算(色付き表示部分)にて本様式を作成します。
 関連別表とはリンクせず、単葉で動作致します。

記載済みの数字等は仮定のもので、また、写しでありますので当事務所ホームページ上では動作致しません。


受取配当等の事例
 株式の配当と投資信託の分配金(1/2対象で1/2後の金額で記入)及び関係法人株式の配当で、「当年度実績」と「基準年度実績」ともに計算したところ「受取配当等の益金不算入額」の金額が「基準年度実績」よりも「当年度実績」の方が上回ったケースとして記入しております。

A株式200,000円、B株式100,000円、C株式500,000円(短期所有株式と仮定)、D投信100,000円、E株式200,000円
 「2」負債利子 3,000,000円 総資産の帳簿価額は「25」のとおり、貸倒引当金を控除している場合はその金額加算可

記載要領
 まず、明細書中段以後、「受取配当等の金額の明細」の欄から作成を始め、「31」から「37」の各欄の合計を求め、次に、負債利子控除額の計算は、「当年度実績」によるか「基準年度実績」によるか選択を行います。
 この選択は、事業年度ごとに行うことができます。

最終的に求められた金額、明細書「12」若しくは「24」の金額を「受取配当等の益金不算入額」として「法人税別表四」に転記を行います。

事例では「当年度実績」と「基準年度実績」の表示となっていますが、当事務所「自作計算ファイル」では、「当年度実績」・「基準年度実績」・「両方の計算」から切替表示をするようにしております。

関連別表別表四別表六(一)

受取配当等の益金不算入に関する明細書

受取配当等の益金不算入に関する明細書

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最終更新 平成20年4月

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