旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額 別表十六(一)

下記の明細書は、「平成20年4月1日以後終了事業年度分」「旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 別表十六(一)」となります。

平成19年度税制改正に対応した「新様式」となり、従前の様式に比べ記入欄が増えています。

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に適用する「旧定額法」と平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産に適用する「新定額法」が並存するため、様式の改定が行われました。このため、固定資産管理についてはより一層注意が必要となります。
 少々、字の小ささから見ずらいところがあると思われますが、ご容赦願います。

この様式の変更ではありませんが、平成20年度税制改正により減価償却制度の別表関係の改正が行われています。 旧別表9が別表7へ、旧別表10が別表8へ

「別表第七 平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表」

「別表第八 平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表」

減価償却関連事項

年度別減価償却適用方法一覧
項目/年度27年度26年度25年度24年度23年度22年度21年度20年度19年度18年度
別表第7別表第7
別表第8別表第8
別表第9別表第9
別表第10別表第10
新別表第10新別表第10
改正減価償却23年度改正20年度改正19年度改正

別表9及び別表10は旧制度の償却率表となります。

下記、国税庁様式を当事務所では自動計算ファイル(エクセル)として作成しております。必要事項の入力を行うことにより自動計算(色付き表示部分)にて本様式を作成します。
 関連別表とはリンクせず、単葉で動作致します。
 (記載例は、単葉と異なる「平成20年度 法人税申告書作成ファイル」での作成例を掲載しております。)

記載済みの数字等は仮定のもので、また、写しでありますので当事務所ホームページ上では動作致しません。

関連別表別表四 減価償却の償却超過額「7」欄及び減価償却超過額の当期認容額「12」欄へ転記
別表十三(二) 本事例は圧縮記帳の圧縮限度超過額を本表の当期償却費に含めています
別表十三(五) 本事例は圧縮記帳の圧縮限度超過額を本表の当期償却費に含めています

下記償却資産はともに平成19年度税制改正後の本事業年度の中途に取得した資産で、かつ取得した両資産は税務上の「圧縮記帳」を適用したものとしています。

他の別表で計算したところ、ともに「圧縮記帳の圧縮限度額」を超え、本事業年度に償却費として損金算入した金額は、償却超過額が生じている状況です。

旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 別表十六(一)

旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

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最終更新 平成21年4月

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